米民主党、下院奪還目指し大規模な広告支出を計画

１１月の米中間選挙に向け、米民主党の下院多数派奪還を後押しする主要外部団体「ハウス・マジョリティーＰＡＣ」は、テレビやデジタル広告に約２億７２００万ドルを投じる計画を示した。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

資金の多くは現在共和党が議席を持つ選挙区に集中させ、マイアミやフェニックス、フィラデルフィアなどの主要メディア市場で大規模な広告展開を行う方針。これら激戦地域での勝敗が、共和党が下院多数派を維持できるかどうかを左右する見通し。

民主党は、トランプ大統領の支持率低下や、インフレ・生活費高騰への有権者の不満を追い風に攻勢を強める構え。

今回の広告戦略は、中間選挙の約６カ月前時点での民主党の重点ターゲットと戦略を示す。スーパーＰＡＣは法的に党の公式組織と連携できないが、共和党への反発が高まる可能性を見据え、双方とも３０超の選挙区に資源を集中させる見込みとなっている。

同団体のスミス代表は、トランプ大統領の経済や生活費に関する評価低下により、これまで共和党支持だった層や無党派層に働きかける好機が生まれていると指摘した。

現在の下院勢力は共和党２１８議席、民主党２１２議席で、共和党は多数派維持を目指す。

超党派の分析機関であるクック・ポリティカル・リポートによると、１６選挙区が勝敗不透明の激戦区で、その多くを共和党が占めるほか、別の１６選挙区も接戦とされ、選挙結果は極めて流動的な情勢となっている。

株探ニュース