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【クラファン】大手損保でPoCへ 電離圏の変動を検知する地震短期予測AI技術 HiSR、4月27日募集開始

経済
2026年4月24日 15時20分

革新的な地震短期予測技術を開発するHiSR株式会社(東京都港区)が、株式投資型クラウドファンディング(新株予約権型)による出資を募集します。申し込みは4月27日19時30分開始を予定しています。

・ 新株予約権型
・ 目標募集額:990万円、上限募集額:4995万円
・ 類似上場企業:Hmcomm <265A> [東証G]、アクセルスペースホールディングス <402A> [東証G]、Ridge-i <5572> [東証G]、Synspective <290A> [東証G]、QPSホールディングス <464A> [東証G]

地震電磁気学などの研究20年超の代表

【タイトル】

(出典:FUNDINNO)

HiSRの廣岡伸治代表は理学博士として20年以上、地震電磁気学・電離圏解析・AIの研究に従事してきました。千葉大学や台湾・国立中央大学宇宙科学研究所のほか、Hmcomm <265A> [東証G]ではAI研究を主導。国立研究機関などが主体のプロジェクトで総額約10億円の助成金獲得に貢献しています。

同社アドバイザーである早川正士・電気通信大学名誉教授は、1995年の阪神・淡路大震災で電離圏の先行変動を世界に先駆けて発見するなど、地震短期予測研究の基礎を築いてきました。

査読付き論文は800本超、2025年に「瑞宝中綬章」を叙勲しており、米スタンフォード大学が公表する「World's Top 2% Scientists」に2020年から6年連続で選出されています。

HiSRは、地震短期予測AI技術を開発する千葉大学関連スタートアップです。

地球上空80~1000キロの電離圏では、地震発生前、地殻変動に伴う電場や大気重力波の影響による電子密度の変動が報告されており、同社はこの現象に着目し、電離圏データを軸に複数の関連データを統合したAI解析技術を開発しています。

電離圏の電子密度を3次元で可視化する技術については論文を発表しており、研究時の評価で予測精度65~70%を実現しました(2005~2009年)。

この技術をインフラ事業者など向けの意思決定支援ツールとして展開していく計画で、初期は損害保険会社をターゲットに、地震リスク評価の精度を高めて損害率の改善につなげる提案を進めています。

これまでのテスト版から、現在は本格展開に向けて大手を含む3社とNDA(秘密保持契約)を締結しており、今期中に各社の支社など数十拠点でPoC(概念実証)を実施する予定です。

損保・インフラ業界で導入実績を積み上げた後、精密機械製造業や港湾、鉄道、データセンターなど地震リスクの高い他業種への展開を計画。「国際協力機関との連携協議も進んでおり、2030年前後をめどに環太平洋地域や地中海沿岸など地震多発地域へのグローバル展開を進めていきます」(同社)。

電離圏変動の3次元可視化に成功

地震の発生を防ぐことはできないものの、地震でも台風の進路予測のように、リスクの高い数日間を把握できれば、事前の備えと被害の抑制が可能になると同社は考えています。

【タイトル】

(出典:FUNDINNO)

電離圏では地震前に、地殻変動に伴う電場や大気重力波の影響で電子密度が変動することが報告されており、同社はこの現象を捉えるために2種類の観測データを研究・解析の基盤としています。

①GPSを用いた解析

GPS衛星から発せられた電波を日本全国数千カ所に設置されているGPS受信機で受信し、電離圏の電子密度を推定。取得データから電子密度の2次元マップを描き、2011年の東日本大震災では地震の3日前から、震央上空の電離圏で広域の電子密度増加を観測。

②イオノゾンデを用いた解析

国立研究開発法人が設置するレーダー装置「イオノゾンデ」を用いて地上から電離圏へと電波を照射し、跳ね返るまでの時間を計測することで電子密度を観測。国内の観測拠点は4カ所で、1月の島根地震では顕著な電子密度の増加を捕捉。

電離圏は太陽フレアや磁気嵐などでも変動し、単純な異常検知では誤報が多くなるため、同社は電離圏データのほか、気象、宇宙天気、地震カタログなど複数の異なるデータを統合するマルチモーダルAIを採用、地震に起因する可能性の高い変動候補を絞り込んでいます。

こうした解析を通じて、従来は把握が難しかった電離圏変動の3次元可視化に成功。「高度や震央との位置関係によって電子密度の分布が異なることを論文として発表しています」(同社)。

また、予測モデルの性能を視覚的に評価する「モルチャン・ダイアグラム」を用いた独立検証(2005~2009年)では、ランダム予測との比較で統計的に有意な結果を確認。「研究時における予測精度65~70%を実現しており、高水準の精度だと考えています」(同社)。

事業内容・競争優位性・ビジネスモデル

【タイトル】

(出典:FUNDINNO)

同社は電離圏の変動をリアルタイムで検知し、AI解析を行うことで、地震発生の1~7日前にリスク指標を提供する計画です。

「地震発生確率~%」といった断定的な予報ではなく、「地震活動指数」「電離圏異常指数」などを想定しており、気象予報のような確率に基づく意思決定支援ツールとして、最終的な行動判断は顧客側が行います。

SaaS版は、地図上にリスクエリアと指標をリアルタイムで表示するダッシュボードで、電力会社の発電所管理部門や損害保険会社の引受部門・リスク管理部門などが日常業務の中で活用できる設計です。

PDF配信版は、週次レポートとして日本地図上にリスクエリアを色分けして配信。PoCから本契約への段階的な移行を前提に、まずは導入しやすい形態から利用を開始できます。

【タイトル】

(出典:FUNDINNO)

同社は自社の強みとして、20年以上にわたって蓄積してきたデータと解析ノウハウ、それに基づく予測精度を挙げています。

既存の個人向けの情報配信を中心とするサービスは、BtoBで求められる精度指標や契約形態への対応が不十分であり、また、海外の先駆的プロジェクトは研究用途であるため、商用提供の実績や透明性は限定的だといいます。

同社は「モルチャン・ダイアグラム」を用いた統計的検証により、説明可能な精度を示せることと、日中の大学との学術ネットワークを通じて、最新の観測データや研究知見に継続的にアクセスできる体制が強みであり、「研究に根差した技術基盤と事業実装を見据えた提供設計の両方を備えている点が差別化要因です」(同社)。

収益モデルについては、地震短期予測プラットフォーム事業はB2B・B2G向けの年間サブスクリプション型を計画。初期検証フェーズとして6カ月以上のPoC契約を1社約300万円(税抜き)で提供し、その後、本契約へ移行する形で交渉を行います。

「取得データの多くは公開データを活用しているため、顧客数が増加しても限界コストは増えにくい構造です。2027年9月期~2030年9月期の粗利率35~45%から、顧客基盤の拡大に伴い、2031年9月期~2033年9月期に50~60%への改善を見込んでいます」(同社)

将来はIPOを計画

【タイトル】

(出典:FUNDINNO)

【タイトル】

(出典:FUNDINNO)

類似上場企業(業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業)

・Hmcomm <265A> [東証G]

・アクセルスペースホールディングス <402A> [東証G]

・Ridge-i <5572> [東証G]

・Synspective <290A> [東証G]

・QPSホールディングス <464A> [東証G]

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等

HiSR株式会社

東京都港区南青山2-2-15 WIN青山

資本金:1,000,000円(2026年2月10日現在)

発行済株式総数:1,000株(同)

発行可能株式総数:10,000株

設立日:2023年10月30日

決算日:9月30日

■本新株予約権の発行者の代表者

代表取締役 廣岡伸治

■本新株予約権の数(以下の個数を上限とする)

4,995個

■本新株予約権の払込金額

1個当たり 10,000円

■投資金額のコース及び個数

90,000円コース(9個)

180,000円コース(18個)

270,000円コース(27個)

360,000円コース(36個)

450,000円コース(45個)

900,000円コース(90個)

1,800,000円コース(180個)

2,700,000円コース(270個)

3,600,000円コース(360個)

4,500,000円コース(450個)

9,900,000円コース(990個)

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース(45個)までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,900,000円コース(990個)を上限とする。

■申込期間

2026年4月27日~5月11日

■目標募集額

9,900,000円(上限募集額 49,950,000円)

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は39,960,000円とする。

■払込期日

2026年6月3日

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額990万円を以下の目的に充てる予定。

人件費 772万円

手数料 217万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額4,005万円(目標募集額990万円と上限募集額4,995万円との差額)を以下の目的に充てる予定。

人件費 2,123万円

研究開発費 1,000万円

手数料 881万円

■連絡先

HiSR株式会社

電話番号:070-8563-8792

メールアドレス:hirooka@hrl.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

〈研究20年超の成果〉地震の"前兆"を捉えるAI技術に大手が注目。"電離圏"変動のリアルタイム検知で高精度の短期地震予測を実現「HiSR」

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