ＮＡＴＯの核共有制度　枠組みを他の加盟国への拡大案も検討　防衛関連に恩恵

米国が、欧州における核兵器配備能力の拡大を検討していると報じられているが、現在、ＮＡＴＯの核共有制度には英国、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの６カ国が参加している。これらの国々は、米国の核兵器搭載可能なデュアルキャパブル航空機（通常兵器・核兵器の両方を運用可能な航空機）の配備が認められている。

英ＦＴ紙によると、この枠組みを他のＮＡＴＯ加盟国へも拡大する案が検討されているという。候補としては、ポーランドやバルト３国などＮＡＴＯ東側諸国が関心を示す可能性があると伝えている。

トランプ大統領は先月、これらの地域への米軍増派を表明。実現すれば、核兵器搭載能力を持つ航空機の需要拡大につながる可能性がある。

アナリストは。防衛関連ではＢＡＥシステムズ、ロッキード<LMT>、ロールス・ロイスなどが恩恵を受ける可能性があると指摘。核配備拡大にはＦ３５戦闘機の追加導入が必要になるとの見方も示されている。Ｆ３５は通常兵器と核兵器の両方を運用できる代表的なデュアルキャパブル航空機となっている。

英企業ではＢＡＥシステムズ、コブハム、キネティック、ロールス・ロイスがＦ３５のサプライチェーンに深く関与していると指摘。米国ではロッキード・マーチン<LMT>、ノースロップ・グラマン<NOC>、ＲＴＸ<RTX>が主要な関連企業として挙げられる。

同アナリストは「これら航空機は導入コストだけでなく維持・整備費用も極めて大きい」と述べている。そのため、「欧州で核兵器配備が拡大すれば、多くの防衛企業にとって大きな収益機会となり、新たな雇用創出にも繋がる可能性がある」と指摘。

今回の議論は、米国が欧州への通常戦力支援を縮小する一方、欧州各国が防衛費拡大によって安全保障面での自立を強めようとしている中で浮上している。ＮＡＴＯ当局者は「ＮＡＴＯは安全保障環境を継続的に監視し、必要に応じて抑止態勢を調整している」と説明。また「核抑止態勢の見直しは数年前から進められており、米国による欧州での通常戦力見直しとは直接関係ない」と述べた。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長は先週、ロシアの無人機がルーマニアの集合住宅に着弾したことを受け、「あらゆる脅威に対する抑止力と防衛力を強化する」と表明。「ＮＡＴＯは加盟国の領土を１インチたりとも守り抜く用意がある。ロシアの行動は無謀であり、われわれ全員への脅威だ」と非難した。

株探ニュース