話題株ピックアップ【夕刊】(1):ユニチカ、オムロン、メルカリ
■インテリW <4847> 1,267円 +267 円 (+26.7%) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
5日に決算を発表。「今期経常は5%増で2期連続最高益更新へ」が好感された。
インテリジェント ウェイブ <4847> [東証P] が8月5日大引け後(15:30)に決算を発表。26年6月期の経常利益(非連結)は前の期比12.6%増の21.2億円になり、27年6月期も前期比5.2%増の22.4億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。8期連続増収になる。
■ユニチカ <3103> 1,258円 +249 円 (+24.7%) 本日終値
ユニチカ<3103>は後場急騰。きょう午前11時ごろ、27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算を発表。売上高が241億800万円(前年同期比22.0%減)、営業利益が41億6200万円(同46.4%増)、最終利益が40億5600万円(同3.1倍)だったとしており、大幅増益を好感した買いが集まった。事業撤退の影響により全体は減収であるものの、継続事業では増収を達成した。高分子事業セグメントや機能資材事業セグメントのガラス繊維事業において高付加価値・高機能製品の販売を拡大。不採算販売の見直しや価格改定なども利益を押し上げた。また、最終利益には円安に伴う為替差益の計上なども貢献した。なお、通期業績予想は売上高840億円(前期比29.2%減)、営業利益80億円(同24.2%減)、最終利益が50億円(同72.5%減)の従来見通しを据え置いた。4~6月期の業績が計画を上回り、足もとの収益環境は堅調に推移しているものの、原燃料価格や市場動向などの不確実性を勘案したという。
■JMDC <4483> 3,565円 +495 円 (+16.1%) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
JMDC<4483>が大幅高で3連騰。同社は5日の取引終了後、27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.5%増の126億500万円、最終利益は同17.0%増の11億3100万円となった。堅調な業況を評価した買いが入ったようだ。ヘルスビッグデータ部門の収益が着実に拡大したほか、遠隔医療部門の収益性が高まった。通期の業績予想は据え置いている。なお、同社は投資家の視認性向上を目的として9月中間期の業績予想を開示。売上高は同17.4%増の271億円、最終利益は同11.5%増の26億5000万円となる見通しを示した。
■オムロン <6645> 6,819円 +888 円 (+15.0%) 本日終値 東証プライム 上昇率3位
オムロン<6645>は急伸。約2カ月ぶりに年初来高値を更新した。5日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を8200億円から8800億円(前期比14.6%増)へ、営業利益を620億円から800億円(同41.7%増)へ上方修正すると発表。これを好感した買いが集まった。主力の制御機器事業において、引き続きAI需要を追い風に半導体業界・二次電池業界向けの設備投資が拡大するなど、総じて好調な事業環境が継続すると想定。ヘルスケア事業、データソリューション事業においても想定通り堅調な事業環境が継続すると見込む。なお、配当は従来予想を据え置いた。
■住友精化 <4008> 1,446円 +187 円 (+14.9%) 本日終値 東証プライム 上昇率5位
住友精化<4008>は後場上げ幅を急拡大。きょう午後2時30分ごろ、27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算を発表した。売上高が403億9700万円(前年同期比13.6%増)、営業利益が34億5200万円(同47.5%増)、最終利益が32億6300万円(同3.1倍)だった。同時に年間配当予想を22円増額の70円(前期は株式分割後ベースで44円)に引き上げており、これらを好感した買いが集まった。主力の吸水性樹脂セグメントで円安や原燃料価格急騰の影響を販売価格に転嫁。また、機能マテリアルセグメントも水溶性ポリマー及びPSA水素発生装置などの販売が拡大し大幅増益を達成した。年間配当予想の修正は同時に開示した配当方針の変更を踏まえた。従来は「配当性向30%以上」を基準としていたが、今後は「原則として配当性向30%以上かつ株主資本配当率(DOE)4.5%以上」を基準とする。そのほか、未定としていた27年3月期の連結業績予想を発表。売上高予想を1650億円(前期比11.2%増)、営業利益予想を110億円(同24.0%減)、最終利益予想を80億円(同4.2%増)とした。また、31年3月期を最終年度とする中期経営計画(27年3月期~)の骨子を策定したと開示。31年3月期に売上高2000億円、営業利益175億円、最終利益124億円の達成を目指す。
■日本冶金工業 <5480> 5,690円 +705 円 (+14.1%) ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率6位
日本冶金工業<5480>はストップ高。5日の取引終了後、27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を1690億円から1740億円(前期比15.3%増)、営業利益を130億円から160億円(同45.8%増)に引き上げており、業況を好感した買いが集まった。同社は主にステンレス鋼板の製造・加工・販売を手掛ける。ステンレス特殊鋼業界は半導体関連を中心に需要が回復基調。戦略分野である高機能材では半導体やオイル・ガス関連の需要拡大が続いている。また、原料価格上昇に伴う在庫評価益の増加も利益の押し上げ要因となった。なお、4~6月期は売上高が422億7500万円(前年同期比7.8%増)、営業利益が47億100万円(同44.5%増)だった。
■三洋化成工業 <4471> 5,890円 +710 円 (+13.7%) 本日終値 東証プライム 上昇率7位
三洋化成工業<4471>が急騰。5日の取引終了後、27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算発表にあわせ、通期の利益・配当予想を引き上げた。同時に自社株買いと株式分割の実施も開示し、好感されたようだ。同社は今期の経常利益予想を115億円から150億円(前期比22.4%増)に修正した。半導体・電子部品関連材料を中心とした高付加価値製品などの需要増や、中東情勢による一時的な輸入品の供給停滞を背景とした販売数量の増加などから、4~6月期の利益が増加した影響を業績予想に反映した。売上高予想は据え置いた。また、9月30日を基準日として10月1日付で1株を4株に分割する予定。加えて、取得総数50万株(株式分割を考慮したベースで200万株、自己株式を除く発行済み株式総数の2.2%)、取得総額25億円を上限とする自社株買いを8月6日から来年2月26日の間に実施する。今年8月31日に自社株100万株を消却したうえで、今回の自社株買いで取得した全株式は来年3月31日に消却する方針。更に、今期の年間配当予想について、株式分割前のベースで175円から200円(前期は170円)に修正した。4~6月期の売上高は386億7600万円(前年同期比20.9%増)、経常利益は65億5900万円(同2.9倍)だった。
■花王 <4452> 3,597円 +409 円 (+12.8%) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
花王<4452>が切り返し急。年初来高値を更新した。5日の取引終了後、26年12月期第2四半期累計(1~6月)の連結決算を発表。あわせて通期の業績予想を見直し、今期の売上高予想を1兆7500億円から1兆8000億円(前期比6.6%増)、最終利益予想を1300億円から1350億円(同12.4%増)に引き上げた。更に、株主優待制度の新設も公表しており、これらを好感した買いが集まったようだ。値上げ効果を見込むほか、トイレタリーや化粧品での数量増も寄与する。株主優待制度は12月31日を基準日として100株以上を半年以上にわたり保有する株主が対象。400株以上の株主には、保有株式数の区分に応じて化粧品または家庭品のセット(6000円相当もしくは1万円相当)を贈呈する。100株以上400株未満の株主は抽選式で花王製品を贈呈する形とする。初回の26年12月末基準の優待に限り、保有期間に関する要件は適用しない。
■メルカリ <4385> 4,921円 +511 円 (+11.6%) 本日終値 東証プライム 上昇率10位
メルカリ<4385>がマドを開けて急伸。同社は5日の取引終了後、26年6月期の連結決算を発表。売上高は前の期比19.0%増の2292億9300万円、コア営業利益は同60.2%増の441億8100万円となり、会社計画を上振れして着地した。27年6月期の売上高予想は2600億~2900億円(前期比13.4~26.5%増)、コア営業利益予想は450億円(同1.9%増)とした。あわせて取得総数400万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.4%)、取得総額100億円を上限とする自社株買いの実施も発表。株主還元策への評価も相まって、買いが集まったようだ。26年6月期は国内でのフリーマーケット事業やフィンテック事業、米国事業がいずれも増収増益となった。自社株の取得期間は8月6日から10月30日まで。取得した全株式を11月12日に消却する予定。
■栗本鐵工所 <5602> 1,704円 +176 円 (+11.5%) 本日終値
栗本鐵工所<5602>は後場急上昇。きょう午後1時40分ごろ、27年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算を発表した。売上高が290億6900万円(前年同期比6.0%増)、営業利益が18億3700万円(同67.1%増)だった。同時に取得総数350万株(自己株式を除く発行済み株式総数の5.73%)または取得総額50億円を上限とする自社株買い及び消却を行うと開示しており、これらを好感した買いが集まった。ライフライン事業が業績を牽引。バルブシステム部門は減収となったものの、上下水道管を中心にダクタイル鉄管を製造・販売するパイプシステム部門の出荷が好調だった。自社株買いの取得期間は8月7日から12月23日までとし、取得した全株式を来年1月29日付で消却する。
株探ニュース