過去最低に近い現金比率、投資家の極めて強気な姿勢を示す

米大手銀が１８日に公表した８月の世界ファンドマネジャー調査は、２０２２年以降で３番目に強気な結果となった。過去４年間で、ファンドマネジャーの信頼感が今回を上回ったのは２回しかない。

ポートフォリオに占める現金比率は３．５％と、２０００年以降でもほとんど例のない低水準に低下した。一方、株式の配分比率は５年ぶりの高水準となった。調査対象は１８０人で、運用資産は合計５０００億ドルを超える。調査をまとめたストラテジストによると、ファンドマネジャーは経済成長や利上げ、ＡＩ関連の設備投資、米政治のいずれも現時点では資産配分を左右する大きな懸念と見ていない。

経済成長については、過去最高となる５６％が景気のランディング、つまり成長鈍化を予想していない。また、１株利益が２桁成長になると見込むファンドマネジャーの割合も、２０２１年８月以来の高水準に達した。

金利については、約４分の３が、ウォーシュ議長は１１月の米中間選挙前に利上げしないと予想。今月後半のジャクソンホール会議で同氏がタカ派的な姿勢を示すとみているのは約３分の１に留まった。

中間選挙で民主党が上下両院を制した場合の市場見通しについては意見が分かれたものの、全体としては半数強が株価の下落を予想。

調査で注目される最も活発化した取引は、引き続き半導体株への投資だった。ただ、７月に半導体セクターが急落したことを受け、過熱を懸念する回答者の割合は８３％から５２％に低下した。また、依然としてＡＩバブルの可能性を懸念する向きもいる。クレジット市場では、ハイパースケーラーによる設備投資の急増が市場の混乱を招く最大の要因になると見られている。

資産配分では、米国株と新興国株が最も選好されている。２０２６年に地政学的な混乱が続き、サプライチェーンが依然として脆弱であることを踏まえれば、商品に対する前向きな姿勢も意外ではない。全体では世界株、新興国株、ハイテク株が最もオーバーウエートとなる一方、債券、英国株、生活必需品株が最もアンダーウエートとなっている。

株探ニュース