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ビットコイン、7万8000ドル台に再上昇 米財務省の報道に反応も

注目
2026年8月24日 20時57分

*ビットコイン(ドル)(NY時間07:50)(日本時間20:50)

78177.75(+776.24 +1.00%) 高78590.06 安76678.91

円建参考値 1243万5735円(+123476 +1.00%)

*イーサ(ドル)

2491.21(+40.99 +1.67%) 高2508.58 安2424.87

円建参考値 39万6277円(+6520 +1.67%)

*XRP(ドル)

1.4934(-0.0080 -0.53%) 高1.5470 安1.4534

円建参考値 237.56円(-1.27 -0.53%)

きょうのビットコインは続伸し、7万8000ドル台に再び上昇している。先ほど米財務省が米国債の買い戻し拡大に「財務省一般勘定(TGA)」を活用する可能性があると報じられ、米国債利回りが下げの反応を示していることから、ビットコインも敏感に反応している模様。それまでは7万8000ドルを下回って推移していた。

前週のビットコインは約22%急騰し、数カ月に渡る下落基調から一気に抜け出した。Xではロケットの絵文字が飛び交い、弱気相場の終焉を告げる投稿が復活。

先週の米財務省による長期ゾーンの国債買い戻し拡大計画の発表をきっかけとしたドル安が、通貨価値の希薄化に対するヘッジとしてのビットコインの買いに注目が集まっている。市場では「財政負担の増大や金融環境の緩和を背景に、法定通貨の価値下落に備えて希少資産を保有する「ディベースメント取引」が再び活発化。そこに現物ビットコインETFへの資金流入やショートカバーが重なり、上昇に弾みがついた」との声も聞かれる。

ショート勢の買い戻しに加え、価格上昇によって様子見していた投資家も市場に戻り始めており、相場の勢いが新たな買いを呼び込む好循環への期待が強まっている。

政策面も追い風となっている。トランプ大統領は暗号資産市場の枠組みを定める「クラリティー法案」を可決するよう議会に改めて要請。暗号資産に支持的な政権の姿勢が再確認されたことで、規制の明確化に対する期待も相場を支えている。

市場では今週予定されているウォーシュFRB議長の講演にも関心が集まっており、ドルや米金利の先行きを左右する発言が出るかが注目されそうだ。

ただ、上昇ペースの速さには警戒も必要。ビットコインは100日線と200日線を一気に上回り、RSIも買われ過ぎとされる水準に到達している。足元では7万8000ドル付近で上値が抑えられており、

短期的な利益確定売りも出やすい状況。目先は現在の水準を維持しながら8万ドルの大台を突破できるか、それとも急騰後の調整に入るかが焦点となりそうだ。

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

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