米国、中国製品に７．５％関税課す方針　９月の米中首脳会談を前に

米国は、中国の過剰生産能力を巡る問題を理由に、中国製品に７．５％の関税を課す方向だと伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。来月予定されている習国家主席とトランプ大統領の首脳会談を前に発動する見通しだという。

この措置が実施されれば、トランプ大統領の２期目に導入された対中関税は合計で２０％前後に戻ることになる。中国政府はこれまで、この水準であれば米国との貿易休戦と整合的だとの認識を示している。これとは別に、トランプ政権１期目に導入され、バイデン政権下でも継続された関税も課されている。

今回の措置は、最高裁が中国を含む数十カ国・地域からの輸入品に対する従来の関税を無効とした後、トランプ大統領が保護主義的な通商政策を復活させる新たな一歩となる。一方、中国との間で合意した水準を超えて貿易摩擦を激化させることは避ける形となる。

関係者によると、正確な関税率はまだ最終決定されていない。トランプ大統領は通商政策の発表直前に新たな要求を出したり、内容を変更したりすることでも知られている。

協議されている案の１つとして、中国に対してより高い関税率を発表したうえで、その一部の適用を停止し、実効関税率を７．５％に抑える案があるという。

どの税率について適用を停止するのか、また停止期間をどの程度とするのかについては、現在も交渉が続いている。米中両政府は、１１月１０日に期限を迎える１年間の休戦を定めた、いわゆる貿易協定の延長についても検討しているという。

トランプ政権は３月、過剰生産能力への懸念を理由に、１９７４年通商法３０１条に基づき、十数カ国の主要貿易相手国を対象とする調査を開始した。これは、従来の関税措置に代わり、より持続性の高い関税を導入するためにトランプ政権が開始した２つの調査のうちの１つだった。

政権当局者は、米中首脳が９月２４日にワシントンで会談する予定となっていることから、それまでに過剰生産能力を巡る調査結果を公表したい考えだ。ただ、関係者によると、過剰生産能力に関する報告書の詳細をまとめる作業は、法的に難しい問題に直面している。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は７月、インタビューで、過剰生産能力を巡る調査は複雑なため、強制労働を巡る別の調査より時間がかかると説明していた。また、調査の遅れは中国との貿易休戦を維持する取り組みとは無関係だとしていた。

株探ニュース