イラン資金の洗浄に関与すればドルへのアクセス遮断

ベッセント財務長官は本日、イランの資金洗浄に関与する場合、ドルへのアクセスを遮断すると述べた。ベッセント長官は会見で「イランに代わって資金洗浄を手助けするいかなる組織も、ドル決済システムから排除する」と語った。

ベッセント長官は、イランを世界経済から切り離すための前例のないキャンペーンを開始すると発表し、イランと取引を続ける国は米国の制裁対象となるリスクがあると警告した。

ベッセント長官は会見で「われわれは世界各地に広がるイランの金融ネットワークに対する経済攻勢を開始する」と述べ、今回の措置を「イラン体制を経済的に窒息させるもの」と表現した。長官によると、トランプ大統領は各国首脳に電話をかけ、イラン政権との関係を断つよう具体的な要請を行っている。各国にはイランとの経済協力を停止するための明確な期限が設定されており、従わなければ米財務省が単独で措置を講じるとした。

米国はイランにとって最も重要な生命線のうち、デジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の５分野を重点的に標的としている。ただ、ベッセント長官は米国が具体的にいつ行動に移すのかや、どのような措置を講じるのかについては明らかにしなかった。

今回の措置によってイランが世界経済や一部の貿易相手国からさらに孤立する可能性がある一方、米国の要求を受け入れさせ、重要な海上交通路であるホルムズ海峡への締め付けを緩和させるのに十分かどうかは不透明だ。イランは数十年に渡る米国の制裁を耐え抜いており、米国が経済的圧力をかける上で明白な標的の多くはすでに制裁対象となっている。

ベッセント長官は４月にも、イランに対する「エコノミック・フューリー（経済的猛攻）」と称する措置を発表し、イランの活動を支援し続ける外国金融機関に対して二次制裁を発動する用意があると警告していた。

イランとの貿易を仲介する中国の大手銀を米国の金融システムから締め出す用意があるかと問われ、長官は「米国の制裁が及ばない者はいない」と述べた。ただ、中国を含む特定の国を名指しすることは避け、各国への働きかけには非公開の外交交渉が最も適しているとの考えを示した。

株探ニュース