グーグル・クラウドとアクセンチュア、顧客企業にＡＩ技術者を直接派遣する取り組み強化

アルファベット<GOOG><GOOGL>傘下のグーグル・クラウドとアクセンチュア<ACN>は、生成ＡＩを企業の実際の収益改善に繋げるため、顧客企業に技術者を直接派遣する「フォワード・デプロイド・エンジニア（ＦＤＥ）」への取り組みを強化する。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

両社は、グーグル・クラウドのエージェント型ＡＩプラットフォーム「ジェミニ・エンタープライズ」の導入を支援する新組織「「アクセンチュア・ジェミニ・エンタープライズ・ビジネス・グループ」を設立した。グーグル・クラウドは最大１０００人のアクセンチュアのＦＤＥを育成し、顧客企業の現場でジェミニ・エンタープライズを使ったＡＩアプリケーションの設計や開発を支援する。

グーグル・クラウドのクリアンＣＥＯは、顧客に代わってＡＩ導入を実際に進められる専門家への需要があると指摘。アクセンチュアのスウィートＣＥＯも、企業はＡＩによる明確な成果を求めているものの、実際の価値創出に行き詰まっているとの認識を示した。

チャットＧＰＴの登場から約４年が経過したものの、企業によるＡＩ導入の投資利益率（ＲＯＩ）は依然としてばらつきが大きい。既存の社内システムへのＡＩ統合や、それぞれの業務に合わせたカスタマイズに苦戦していることが背景にある。また、ＡＩを前提に業務プロセスをどう再設計するか、それに伴って組織や人員配置をどう変えるかも課題となっている。

アクセンチュアでは、ＦＤＥに加えて業界や業務プロセス、データの専門家からなるチームを顧客企業に派遣。例えば請求書処理の自動化では、８－１２週間かけて業務プロセスを整理し、企業データを統合したうえで、全社展開可能なエージェント型ＡＩシステムと導入計画を構築する。その後、本格的な展開を別のチームに引き継ぐ仕組みとなっている。

顧客企業の現場にエンジニアを直接送り込む手法は、パランティア<PLTR>がＦＤＥモデルとして普及させた。足元ではオープンＡＩやアンソロピック、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン<AMZN>傘下のＡＷＳなども同様の取り組みを拡大しており、巨額のＡＩインフラ投資を実際の企業需要や収益につなげる手段としてＦＤＥを重視する動きが広がっているという。

株探ニュース