世界のデータセンター建設投資、２０３０年まで年率約２０％の成長が続くとの見通し

アナリストは、世界のデータセンター建設投資は２０３０年まで年率約２０％の成長が続くとの見通しを示している。設備容量の増加とインフレを背景に、２０２６－３０年の建設・エンジニアリング支出の見通しを従来比１４％引き上げ、累計７８９０億ドルとした。２０２６年だけでも前年比３０％増の１０４０億ドルを見込む。

特に米国勢の存在感が大きいという。世界のデータセンタープロジェクトのパイプラインは４－６月期に２兆９０００億ドルと、１－３月期の２兆５５００億ドルから拡大。このうち米国が１兆５０００億ドルを占め、３９３０億ドル分がすでに建設段階に入っている。米国のパイプラインは、次に大きい１０市場を合計した規模の１．７倍に達する。

アナリストはまた、２０２６－３０年に新たに１３５ギガワット（ＧＷ）の電力需要が発生すると予想している。２０２６年は１８．９ＧＷ、２０３０年には年間３２ＧＷまで拡大する可能性があるという。

米国勢ではメタ<META>、オラクル<ORCL>、アマゾン<AMZN>傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）といった大手ハイパースケーラーが合計２４６０億ドルのプロジェクトを抱えるほか、オープンＡＩが１１８０億ドル、バンテージ・データセンターズが７４０億ドルのパイプラインを持つ。

一方、設備や電力網への接続に加え、水や鉱物資源などにも供給制約が広がっている。ただ、資金の９５％を民間資本が占めることなどから、建設・エンジニアリング支出は高い伸びを維持する見通し。同アナリストは、パイプラインの２７％が最終的に中止されると想定しているが、それを織り込んでも約２兆ドルが実際のデータセンター投資に転換し、２０３２年までの建設需要を支えると見ているようだ。

地域別では米州のパイプラインが前四半期比１６％増、中東・アフリカが５２％増と急拡大。欧州もドイツ、スペイン、フランスを中心に６％増加した。ただ、欧州では案件の７０％が事前計画または計画段階にあり、すでに４４６０億ドルが建設段階にある米州に比べて投資サイクルは初期段階にある。

建設会社の市場は依然として細分化されている。米国では上位１０社でも１兆５０００億ドルのパイプラインの１８％しか占めておらず、そのうち８社が非上場企業。上場企業ではスペインのＡＣＳが傘下の米ターナー・コンストラクション社を中心に６２４億ドルのデータセンタープロジェクトを抱えるほか、フランスのブイグが５１億ドル、ジェイコブズ<J>が米国で推定１００億ドル規模を抱える。市場の分散度が高いことから、規模拡大や施工能力の確保、ハイパースケーラーとの関係強化を目的とした建設会社のＭ＆Ａが活発化する可能性がある。

株探ニュース