米ディーゼル輸出禁止、欧州の供給懸念が一段と強まる

欧州でエネルギー供給のひっ迫が続く中、トランプ大統領がディーゼル輸出禁止に前向きな姿勢を示したことで、欧州の供給懸念が一段と強まっている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。欧州のディーゼル価格の指標となるＩＣＥ軽油先物は２３日に一時７％上昇し、年初来の上昇率は１３５％を超えた。

トランプ大統領は２２日、米国からのディーゼル輸出禁止を支持する考えを表明した。ベッセント財務長官も、全面または一部の輸出禁止が実行可能かどうかを政権内で検討していると明らかにしている。一方、米エネルギー業界は、輸出制限が製油所の稼働低下などを招く可能性があるとして反対している。

米国は世界最大のディーゼル輸出国で、海上輸送される世界のディーゼル取引の約２０％を占める。このため、すでに中東やロシアからの供給減少に直面する市場で米国が輸出を制限すれば、需給がさらにひっ迫する可能性がある。

欧州は特に影響を受けやすく、代替調達を巡る競争が激しくなるとの見方が出ている。世界のディーゼル市場では、中東からの輸出減少やロシアの輸出制限などを背景に供給不足が深刻化している。

欧州では米国とイランの紛争に伴う中東からのエネルギー供給減少も重しとなっており、冬の需要期を前に供給不安が続いている。米国によるディーゼル輸出禁止が実施されれば、欧州のエネルギー価格にさらなる上昇圧力がかかる可能性がある。

株探ニュース