＜マ－ケット日報＞　2026年10月20日

２０日の市場は日経平均が大幅続落。終値は前日比８４１円安の６万４０７５円だった。フランスの大規模なデモ（暴動）により同国の国債利回りが上昇。中東情勢の不安拡大から原油相場も一段高を演じており先行き不安が広がった。日経平均は序盤から下げ続け１０時半頃には下げ幅が１０００円超まで拡大。一部ＡＩ関連株への値頃買いで下げ渋る場面もあったが、韓国総合株価指数の下げなどがあり終盤にかけても弱めのまま推移。一向に目先の底打ち感が出て来ない。

昨日の米国市場は景気敏感株に売りが出てダウ平均は小幅続落となった。コアウィーブショックで景気のけん引役であったＡＩ・半導体関連の一部に昨日まで売りが出たことで、この日は景気敏感株に小口の売りが広がった。一方で米長期金利上昇の勢いがやや鈍っており強く売り込む雰囲気にはない。コアウィーブ以外のＡＩ・半導体関連株にはようやく値頃感による押し目買いが入り出し、この日のナスダック指数は１％超の上昇率で反発に転じている。

さて、東京市場は米ハイテク株反発にもかかわらずこの日は日経平均もトピックスも終日マイナス圏で推移した。トピックスはここ数日間で上値７５日移動平均線が抵抗線になってしまったかのようで明確に同線を上回れなくなっている。中東情勢に端を発した世界的なエネルギー価格の高騰は当のトランプ氏自身でも収拾することができなくなっており、まさに漂流という織り込みのつかない状況だ。（ストック・データバンク　編集部）