話題株ピックアップ【昼刊】：テラドローン、ＫＯＡ、メディパル

■Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> 　6,090円　 +510 円 (+9.1％)　　11:30現在

Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>は３日ぶり反発。２４日に開かれた日米の有識者が国際問題を話し合う会合で、ジョージ・グラス駐日米大使が「日本をインド太平洋地域のドローン生産拠点とすべきだ」と提唱したと日本経済新聞電子版が同日報じた。これを刺激材料に、きょうの株式市場ではドローン関連株の一角に物色の矛先が向かっているようだ。テラドローンのほか、豊和工業<6203>、ブルーイノベーション<5597>が高い。テラドローンによるウクライナへのドローン販売を巡り、ロシア外務省は先週、敵対的行為とみなすと表明し、厳しい対応をとると警告した。その後、小泉防衛大臣がロシアに反論する形でドローン販売に問題はないとの認識を示したことが伝わっている。

■ＫＯＡ <6999> 　2,044円　 +155 円 (+8.2％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率トップ

ＫＯＡ<6999>は急反発。前週末２３日取引終了後、２７年３月期連結業績予想について売上高を８７３億円から９１５億円（前期比２６．６％増）へ、営業利益を５３億６０００万円から８３億１０００万円（同２．３倍）へ上方修正すると発表した。配当予想も６３円から７８円（前期３２円）に増額した。これを好感した買いが集まっている。中国を中心としたＡＩ関連機器向けの伸長で上期業績が上振れしたことから、この影響を織り込んだ。第３四半期以降も自動車向けや産業機器向け、ＡＩ関連機器向けの需要が堅調に推移する見通し。

■メディパル <7459> 　3,393円　 +187 円 (+5.8％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率3位

メディパルホールディングス<7459>が５連騰し連日の年初来高値更新となっている。前週末２３日の取引終了後に２７年３月期の連結業績予想について、最終利益を４３０億円から５３０億円（前期比２４．６％増）へ上方修正したことが好感されている。政策投資株式の縮減に伴い投資有価証券売却益を計上することが要因としている。なお、売上高３兆９４４０億円（同３．３％増）、営業利益５３５億円（同０．６％増）は従来見通しを据え置いている。同時に上限を４００万株（自己株式を除く発行済み株数の１．９５％）、または１００億円を上限として自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は１１月６日から来年３月３１日までで、取得した全株式は消却する。

■三井海洋開発 <6269> 　8,141円　 +440 円 (+5.7％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率4位

三井海洋開発<6269>が４００円を超える上昇で８０００円大台を回復したほか、東洋エンジニアリング<6330>、アサカ理研<5724>、岡本硝子<7746>などレアアース関連が軒並み上昇している。ドイツのメルツ首相が訪日し、２８日に日独首脳会談が予定されている。一部報道によると、独外交筋の発言として、今回の会談では中国の輸出規制で問題視されているレアアースなどの重要鉱物が主要テーマとなると伝えられており、これが同関連に位置付けられる銘柄群の株価を突き動かすカタリストとなっている。ここＡＩ関連株に売り圧力が依然として根強く残るなか、三井海洋や東洋エンジなどの株価は大底圏にあることで、目先資金シフトの動きを誘発している面もあるようだ。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　4,066円　 +206 円 (+5.3％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率5位

ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>が反発している。前週末２３日の欧米市場で原油先物相場は上昇し、米国のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は期近物が１バレル＝１０３．２７ドルで取引を終了した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が続くなか、中東情勢を巡る警戒感が一段と高まり、原油相場に上昇圧力が掛かった。週明け２６日のアジア時間で原油先物相場の上昇は一服してはいるものの、前週末に水準が切り上がったことを背景に、株式市場では石油関連株を物色する動きがみられている。

■メタウォーター <9551> 　3,045円　 +100 円 (+3.4％)　　11:30現在

メタウォーター<9551>は３日ぶり反発。ＳＢＩ証券が２３日付で投資判断「買い」を据え置いた上で、目標株価を２８００円から４０００円へ引き上げた。過去最高の受注残高と、海外事業の負の遺産処理一巡に支えられた利益成長に注目と指摘。上下水道の更新予算拡大やウォーターＰＰＰ（民間への長期一括委託）・コンセッション（運営権付与）案件の獲得、ＰＦＡＳ規制対応の顕在化などをカタリストとして挙げた。これが買い材料視されているようだ。

■川崎汽船 <9107> 　3,410円　 +84 円 (+2.5％)　　11:30現在

川崎汽船<9107>が３日ぶり反発。前週末２３日取引終了後、２７年３月期業績予想の修正を発表しており、最終利益は従来予想の１３５０億円から１９００億円（前期比４３％増）に大幅増額修正した。鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積み船の運賃市況が好調を極め収益を押し上げているほか、コンテナ船市況も会社側の見通しを上回る状況となっている。これが足もとの株価を強く刺激した格好となった。同社の株価は前週末にサポートラインとなっていた２５日移動平均線を陰線形成で下抜けたものの、きょうは一転して切り返し、目先は同移動平均線を巡る攻防が意識されている。

■長野計器 <7715> 　3,865円　 +85 円 (+2.3％)　　11:30現在

長野計器<7715>が大幅高で３日ぶりに反発している。前週末２３日の取引終了後に、２７年３月期の連結業績予想について、売上高を６７５億円から７４６億円（前期比１０．２％増）へ、営業利益を６８億円から１００億円（同４３．３％増）へ、純利益を４３億円から７１億円（同３１．６％増）へ上方修正したことが好感されている。上期において、圧力計事業の産業機械・プロセス業界向けが好調に推移するとともに、半導体業界向け製品の需要が旺盛となり、これと連動する形で空圧機器業界向けの需要も増加。また、圧力センサ事業でも世界的に半導体関連投資が活況であることを背景に、特にファシリティ（工場付帯設備）用途の需要が大幅に増加しており、これらの需要動向が売上高・利益を押し上げるとしている。

■しまむら <8227> 　3,404円　 +75 円 (+2.3％)　　11:30現在

しまむら<8227>は続伸している。前週末２３日、月次売上速報を発表した。主力業態「しまむら」の１０月度（９月２１日～１０月２０日）既存店売上高は前年同月比４．０％増となり、３カ月連続で前年実績を上回っていることが好感されている。全国的に曇りや雨の日が続いた後、秋晴れの日が増加し、東海以西の地域で売り上げが昨年を超えた。婦人衣料でニットカーディガンやジャケットなど秋冬物のトレンド商品が堅調。服飾雑貨は「ドラゴンクエスト」のキャラクター雑貨、寝具インテリアはプライベートブランド（ＰＢ）「ＦＩＢＥＲ　ＨＥＡＴ」のラグやスリッパ、ブランケットが好調に推移した。

■東京海上 <8766> 　585円　 +12.8 円 (+2.2％)　　11:30現在

東京海上ホールディングス<8766>が４日続伸している。２５日付の日本経済新聞朝刊で「１１月から人工知能（ＡＩ）で動くロボット向けの保険を販売する」と報じられており、好材料視されている。記事によると、傘下の東京海上日動火災保険がフィジカルＡＩを搭載したロボットや機械向け専用の保険を売り出すとしており、災害や事故で故障した際の修理・交換費用を補償するほか、誤作動で人や物に損害を与えた時の賠償費用や、故障時の代替のロボットや人員を手配する経費も支払うという。業界に先駆けてフィジカルＡＩ向け保険を売り出すことで、今後拡大が期待される同分野でのシェア獲得を狙うもようだ。

■宝ホールディングス <2531> 　2,750.5円　 +57 円 (+2.1％)　　11:30現在

宝ホールディングス<2531>が反発。同社は前週末２３日の取引終了後、２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結業績に関し、売上高が従来予想の２０５０億円から２１０８億７０００万円（前年同期比１３．０％増）に、最終利益が５９億円から１１６億８２００万円（同２．１倍）に上振れして着地したようだと発表。これを評価した買いが入ったようだ。海外酒類事業や海外日本食材卸事業が想定を上回って推移し、相互関税還付金の計上なども寄与する。あわせて同社は、米国の連結子会社の会計処理に関する不明点について、事実関係を調査した結果、意図的に不適切な会計処理が実施された事実や、連結財務諸表に対する重要な影響を与える状況は確認されなかったと発表。同時に第１四半期（４～６月）の決算も公表し、売上高は１０３２億７００万円（同１０．６％増）、最終利益は３６億３０００万円（同１２．４％減）となった。

■ファナック <6954> 　5,658円　 +71 円 (+1.3％)　　11:30現在

ファナック<6954>が３日ぶり反発。同社は前週末２３日の取引終了後、２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の９４８１億円から１兆１３７億円（前期比１８．２％増）、最終利益予想は１９８０億円から２２８３億円（同３７．１％増）に見通しを引き上げた。あわせて、取得総数１０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．０８％）、取得総額５００億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。一連の発表を好感した買いが集まっている。９月中間期の売上高は４７３７億８００万円（前年同期比１６．２％増）、最終利益は１１２５億７６００万円（同４１．０％増）となった。ＦＡ部門は日本や中国などでＡＩデータセンターや半導体関連が好調に推移。ロボット部門はＡＩ関連を含めた自動化投資需要が米州や中国を中心に好調で、米州では自動車関連投資が上向きの兆しをみせたという。直近の業績動向を踏まえ、通期の予想を見直した。下期の想定為替レートは１ドル＝１５０円、１ユーロ＝１７５円とした。

■池田泉州ＨＤ <8714> 　939円　 +10 円 (+1.1％)　　11:30現在

池田泉州ホールディングス<8714>は３日ぶりに反発している。滋賀銀行<8366>と前週末２３日の取引終了後、日本経済新聞電子版が伝えた両社の経営統合について検討していることは事実と開示しており、株価の支援材料となっているようだ。滋賀銀行<8366>も底堅い動きとなっている。今回の件を巡り、日本経済新聞電子版は２３日夕方に「滋賀銀行と大阪地盤の池田泉州銀行を傘下にもつ池田泉州ホールディングス（ＨＤ）が経営統合する方向で調整していることが２３日、わかった」と報道。両行の３月末時点の総資産は単純合計で１４兆２０００億円に上り、実現すれば域内最大のグループとなる見通しだという。

■琉球銀行 <8399> 　2,745円　 +22 円 (+0.8％)　　11:30現在

琉球銀行<8399>が３日ぶりに反発している。前週末２３日の取引終了後に、集計中の９月中間期連結業績について、最終利益が従来予想の４３億円から５６億７２００万円（前年同期比７．３％増）へ上振れ、減益予想から一転して増益となったようだと発表しており、好材料視されている。銀行単体において、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどが要因としている。

■ＧＭＯインターネット <4784> 　431円　 -60 円 (-12.2％)　　11:30現在　 東証プライム 下落率3位

ＧＭＯインターネット<4784>は急落し、年初来安値を更新した。２４日土曜日、同社が提供するＦＸ自動売買専用ＶＰＳ（仮想専用サーバー）サービス「お名前．ｃｏｍ　デスクトップクラウド」への第三者による不正アクセスについて、サービス利用者に対して金銭的被害の有無に関わらず見舞金５０００円を支払うほか、別途不正取引による損失の補償を行うと発表。連結業績に与える影響は現時点で算定できていないものの、懸念した売りが膨らんでいる。親会社のＧＭＯインターネットグループ<9449>も大幅安となっている。ＧＭＯインタは２３日の取引終了後、同日午後４時１０分時点で影響を受けた可能性があるサーバー数は２万６７３９件に上ると開示していた。

●ストップ高銘柄

ソーシャルワイヤー <3929> 　383円　 +80 円 (+26.4％) ストップ高 　　11:30現在

豊和工業 <6203> 　2,279円　 +400 円 (+21.3％) ストップ高 　　11:30現在

ジィ・シィ企画 <4073> 　880円　 +150 円 (+20.6％) ストップ高 　　11:30現在

サークレイス <5029> 　1,400円　 +300 円 (+27.3％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

以上、4銘柄

●ストップ安銘柄

なし

株探ニュース