ダイナミックマッププラットフォーム---経産省の国際標準化補助事業に3年連続で採択
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は、経済産業省の「令和8年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」において、同社が提案した空港等の公共エリアまでを対象とするダイナミックマップの国際標準化事業が採択されたと発表した。同補助事業への採択は3年連続となる。
同社は2024年度および2025年度の同補助事業を通じ、空港向け高精度3次元地図データやダイナミックマップの仕様についてIATA(国際航空運送協会)への提言を進めてきた。その成果は、IATAの空港グランドハンドリング向けガイドライン「AHM908B」に反映されている。
本年度は、位置情報基盤の標準化から、異なる車両・設備・システム間で安全運行に必要な情報を共有するためのルール形成へと取り組みを進める。航空機や障害物、工事・規制などの動的・準動的な地理空間情報を活用するユースケースを具体化し、情報の提供元・利用先や連携方法を「情報連携モデル」として整理し、IATAへの提言を進める。10月下旬にカナダ・モントリオールで開催されたIATAのWorking Groupでも提言を実施した。
空港制限区域内では自動運転GSE(空港地上支援車両)の導入が進んでいる。同社は、蓄積したダイナミックマップとデータ連携の知見を国際ルール形成へ展開し、日本発の技術のグローバルな社会実装につなげる考えだ。
《KT》
