会社側からの【修正の理由】

不透明な世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移しております。しかしながら、中国等の輸入規制による廃棄物の国内還流の影響を受け、国内の資源リサイクル施設での集荷・生産は順調に推移しており、また、2019年５月16日に開示した日本政府専用機「ボーイング747-400」の販売による一時的な増加もあり、売上高については前回予想の通りとなる見込みです。　営業利益につきましては、売上高と同様に国内の資源リサイクル施設での集荷・生産が順調に推移したことに加え、最終処分場・焼却施設の処理料金値上げに対する受入廃棄物の処理料金の是正が進捗し、また、日本政府専用機の売買による一時的な収益の増加もあり、前回予想を9.4％上回る見込みであります。　経常利益につきましては、営業利益の上振れにより、前回予想を13.1％上回る見込みです。　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益及び経常利益の上振れにより、前回予想を26.3％上回る見込みであります。

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、業績に応じた利益配分、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としています。業績連動利益配分の指標として連結配当性向20～30％を目標として実施してまいります。また上記の連結配当性向に基づく配当金が年間10円を下回る場合にも、年間10円の安定配当を目指す所存です。　この方針のもと、2019年６月期の１株当たりの期末配当金につきましては、12円を前回予想（2019年２月13日開示）しておりましたが、今回の業績予想の修正を踏まえ、期末配当予想を４円増配して16円といたします。従いまして年間の配当予想は16円となります。　なお、本件につきましては、2019年９月開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。（注）本資料に記載されている業績見通し等は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。