会社側からの【修正の理由】

(個別業績予想)　　建築事業の売上高の減少及び売上総利益率の悪化による売上総利益の減少等により、営業利益は前回発表予想を約2,800百万円下回る約8,200百万円、経常利益は同約2,200百万円下回る約10,400百万円、当期純利益は保有株式の一部売却を見込んだこと等により、同約500百万円下回る約8,700百万円となる見込みです。　また、土木事業及び建築事業の売上総利益率は10.2％(土木13.5％、建築7.4％)となる見込みです。(前回発表予想11.3％(土木13.8％、建築9.3％))(連結業績予想)　個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想の修正を行うものです。

利益配分については経営上の最重要課題の一つと認識しており、連結総還元性向50％以上かつ連結配当性向30％以上（業績にかかわらず、かねてよりの安定配当１株当たり45円を下限とする）を株主還元の基本方針としています。　この基本方針を踏まえた上で、当期の年間配当金予想については、資金需要等を勘案し、個別配当性向50％相当額としており、1株当たり期末配当金を前回予想の77円から3円減配した74円に修正し、1株当たり年間配当金は中間配当金41円と合わせた115円といたします。(注)上記の予想は、現時点における入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。