会社側からの【修正の理由】

当社は、第２四半期以降、日本及び海外主要展開国において、ショッピング取扱高や個品割賦の取扱高が改善するとともに、住宅ローンをはじめとする債権残高にも回復の兆しが見られること、並びに貸倒関連費用の追加的な発生が抑制できていることから、2021年１月13日、通期業績予想を上方修正いたしました。　第４四半期に入り、日本国内では1月７日より首都圏を中心に緊急事態宣言が再発令されたほか、当社が事業展開するアジア各国におきましても一部で経済活動制限が発令される等、予断を許さない状況が継続しました。しかしながら、イオングループの小売各社と連携した販促企画やＥＣサイトにおけるショッピング取扱高が堅調に推移したほか、各国政府によって、企業や個人に対する給付金の支給等が実行されたこと、海外子会社各社において審査や債権回収における高度化を図り、信用リスクのコントロールが進んだことで、回収率の向上及び貸倒関連費用の追加的な発生が抑制されました。　これらの取組みの結果、通期の営業収益、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも当初想定を上回る結果となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の2021年２月期通期連結業績が予想値よりも上回る結果となったことにより、配当予想を上方修正いたします。