会社側からの【修正の理由】

2021年２月期通期連結業績予想につきましては、2021年１月12日の前回発表予想においては、2021年１月７日に発出された新型コロナウイルス感染症拡大に関する二度目の緊急事態宣言を踏まえ、主力事業である事務系人材サービス事業を始め、第３四半期から受注量が回復してきた製造系人材サービス事業及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響を強く受けている営業系人材サービス事業で受注量の減少や就業スタッフの出勤調整などによる業務活動の制限と縮小を想定して2021年２月期通期連結業績予想数値を修正いたしました。 しかしながら、二度目の緊急事態宣言の発出により、出勤調整などの業務制限が行われることはほとんどなく、事務系人材サービス事業については、ほぼ通常どおり業務が継続できたことに加え、製造系人材サービス事業においても、取引先各社で新型コロナウイルス感染症に対する警戒感が続く中、受注活動に努めた結果、第４四半期も引き続き受注量が回復したことから、2021年２月期通期連結の売上高は、上記のとおり前回予想(2021年２月期通期連結業績予想数値の修正「前回発表予想（Ａ）」)より615百万円増加する見込みであります。 また、利益面では、2021年１月12日の前回発表予想において、上記の売上高予想と同じく新型コロナウイルス感染症拡大に関する二度目の緊急事態宣言の影響により、就業スタッフの稼働時間減少、有給休暇取得及び就業スタッフへの休業補償等による売上総利益額の減少及び売上総利益率の悪化を予想していましたが、緊急事態宣言後の業務活動に大きな制限が起きなかったことから、2021年２月期通期連結累計期間の営業利益は上記のとおり前回予想より450百万円増加、経常利益は同440百万円増加する見込みであります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、大企業向け「賃上げ・生産性向上のための税制」による税額控除を受けることができることもあり、前回予想より430百万円増加する見込みであります。 （注）上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

当社は、利益還元につきましては、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、当社としては、「上記１．」の2021年２月期通期連結業績予想数値の修正及び現状の財務状況等経営全般を総合的に勘案し、2021年２月期の期末配当金の予想を2021年１月12日に公表いたしました１株当たり15円から５円増配（期初発表の1株当り10円から10円増配）し、１株当たり20円とさせていただく予定です。