会社側からの【修正の理由】

自動車業界は新型コロナウィルス感染拡大や半導体供給不足、原材料価格の大幅な高騰などによって、先行きが非常に不透明な状況にあります。その中で、当社は5月に今年度の年間販売台数を440万台、売上高9兆1,000億円、営業利益ゼロ、親会社株主に帰属する当期純損失600億円という見通しを発表しましたが、第1四半期の業績や足元の状況を鑑み、売上高9兆7,500億円、営業利益1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益600億円に見通しを上方修正することにいたしました。　営業利益は前回見通しから1,500億円の改善を見込んでいますが、その主な要因は以下のとおりです。(1)為替前提の変更：年間の想定レートを1ドル105.0円、1ユーロ120.8円から、第2四半期以降の想定レートを1ドル108.0円、1ユーロ128.0円に変更しました。これにより、前回見通しから800億円の改善を見込んでいます。(2)パフォーマンス：当社は各市場において販売の質の向上の取り組みを継続していますが、米国を中心とした良好な市場環境にも支えられ、当初の予想より収益性の改善が進んでいることから、前回見通しから1,050億円の増益要因となります。(3)ビジネスリスク：原材料価格の高騰が続いていることから、追加でリスクを織り込みました。これにより、前回見通しから350億円の減益を見込んでいます。　親会社株主に帰属する当期純利益は、前回見通しから1,200億円改善し、600億円と予想しています。前回見通しからの改善幅が営業利益の改善幅より小さいのは、主に税金の増加によるものです。※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。従いまして、今後の当社グループの事業領域を取りまく経済情勢、市場の動向、為替の変動等により、実際の業績が現状の見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。