会社側からの【修正の理由】

通期連結業績予想数値については、経済活動の再開に伴い一部で需要に力強さがみられ、主力事業である電子基板事業において受注は概ね想定どおり進捗したものの、企業の設備投資に対する慎重姿勢により、テストシステム事業において主に海外市場での検査機の販売が想定を下回ったこと及び鏡面研磨機事業において研磨機の販売が想定を下回ったことから、売上高は当初予想を下回る見込みであります。損益については、電子基板事業において利益率の高いＦＰＣ試作案件の受注増等により売上総利益率が上昇したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により出張旅費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が想定を下回ったことから、営業損益は当初予想を上回る見込みであります。また、上記のとおり営業外収益及び繰延税金資産を計上したことから、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は当初予想を上回る見込みであります。

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、安定的配当の継続を基本に、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。　 上記のとおり、2021年12月期の連結売上高は前回予想を下回ったものの、利益は前回予想を上回る見込みとなりました。　 つきましては、当該方針に基づき、配当予想を従前の１株当たり３円00銭の期末配当金（年間配当金３円00銭）から２円増配し、１株当たり５円00銭の期末配当金（年間配当金５円00銭）に修正いたします。なお、本件については、2022年３月17日開催予定の第61期定時株主総会に付議する予定であります。