会社側からの【修正の理由】

世界的なサプライチェーンの混乱が継続する中、急速に変化する顧客のニーズを的確に捉え、機動的にスペースを確保したことによりフォワーディング業務の取扱が増加したこと、及び顧客のBCP対応や環境に配慮した代替輸送ルートの提案等の物流ソリューション営業を積極的に行うことで新規顧客の獲得や既存顧客の受託範囲が拡大したことにより、上期の実績が予想を上回りました。また、海運市況の混乱に伴う海上輸送から航空輸送へのシフトや、航空運賃高止まりによる影響（以下、「特殊要因」）は、前回発表時の想定よりも収束に時間を要すると見込んでいることから、通期連結業績予想を修正いたしました。2022年８月２日に公表した通期連結業績予想と今回公表した通期連結業績予想の差異の概要については次頁をご参照ください。当社はグループの経営戦略策定及び経営管理、不動産業を主な事業とする持株会社であり、個別業績においては関係会社からの受取配当金を営業収益に計上しております。関係会社からの受取配当金が当初計画を上回る見通しであることに加え、グループ内で子会社株式の一部を売買することに伴う特別利益が発生する予定であることから、営業収益以下の通期個別業績予想を修正いたしました。なお、当該受取配当金及び特別利益は連結上消去されるため、連結業績に与える影響は軽微であります。

当社グループは、「中期経営計画2022」（2023年3月期～2027年3月期）において、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。今回、上記のとおり2023年３月期の業績予想を修正したことに伴い、配当方針に沿って通期の連結配当性向が30%程度となるよう１株当たり配当金の配当予想を修正するものであります。