プロパティデータバンク<4389>がカイ気配スタートとなっている。３０日の取引終了後に発表した第１四半期（４～６月）単独決算が、売上高５億３００万円（前年同期比３０．３％増）、営業利益１億７００万円（同１２．６倍）、純利益７３００万円（同１５．０倍）と、大幅増益となったことが好感されている。

不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」の新規顧客の獲得や既存顧客の利用拡大が進んだことが牽引した。また、前期から継続して複数の大型案件のプロジェクト推進活動が順調に進捗したソリューションサービスも堅調に推移した。

なお、２１年３月期通期業績予想は、売上高２１億２６００万円（前期比１５．３％増）、営業利益３億７０００万円（同１６．４％増）、純利益２億５０００万円（同１５．２％増）の従来見通しを据え置いている。

同時に、野村総合研究所<4307>と協業し、不動産投資顧問業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けたサービスを共同で提供すると発表しており、これも好材料視されている。プロパテＤＢの「＠プロパティ」と、野村総研が資産運用業界向けに提供するコンサルティングサービス、ＩＴサービス「Ｔ－ＳＴＡＲファミリー」、アウトソーシングサービスなど、両社のナレッジを融合していくことで、Ｊ－ＲＥＩＴや不動産ファンド業務領域におけるＤＸを推進するとしている。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース