昭和産業<2004>は29日、インターナルカーボンプライシング制度(ICP制度)を2024年4月より導入することを発表した。

インターナルカーボンプライシング(ICP)とは社内で独自に設定する炭素価格であり、ICP制度とは投資計画等に対して、炭素価格での評価を盛り込んだ判断を行うことで、脱炭素施策を推進する制度。現在、世界中の企業で導入が進められ、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の開示要求項目においても推奨されている。

同社グループは、環境目標としてCO2排出量を2025年度までに2013年度比で30％以上、2030年度までに46%以上削減する目標を掲げている。先ずは同社にICP制度を導入し、効果を確認しながら順次グループ会社に拡大させることで、排出量削減に資する投資や施策を推進するとともに、地球温暖化や気候変動等の環境対策を積極的に推し進めていく。

社内炭素価格は5,000円/t-CO2、制度対象はCO2排出量の削減を伴う投資。適用方法は対象となる設備投資案件のCO2排出量に対し、社内炭素価格を適用して金額換算したものを、投資判断の参考とする。

《HH》

提供：フィスコ

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