１９日の東京株式市場は、日経平均株価が１０１１円安と今年最大の下げを記録。一時３万７０００円を割り込む場面もあり、２月９日以来、約２カ月ぶりの水準に落ち込んだ。この日の株価急落の要因には、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<TSM>が決算発表を行い半導体市場の見通しを引き下げたことから、東京エレクトロン<8035>などが急落したことがある。

そこへ更に「イスラエルがイランに空爆を行った」と伝わり、中東情勢緊迫化を警戒するリスクオフの売りに見舞われた。特に、イラン空爆の報道は相場にショック安をもたらした。市場関係者からは「イスラエルとイランの抗争がウクライナ戦争と異なるのは、状況次第では両国が持つ核の脅威へとつながっていくことだ」と指摘する。更に、この日の市場ではイランによるホルムズ海峡閉鎖まで警戒されたようだ。

しかし、「日経平均株価が一時１３００円安まで売られたことで、目先のリスク要因は相当織り込んだのではないか」（アナリスト）との見方も出ている。イラン政府高官は「即時に報復する計画はない」と語った、とも伝えられている。ただ、更に危機が深刻化すれば一段の下値を模索することもあり得るだけに、中東情勢からは目が離せないだろう。

そんななか、来週も注目イベントは満載であり気を許せない状況は続きそうだ。４月３０～５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注視されているが、その内容を探る意味でも２６日の米３月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）は高い関心を集めそうだ。また、２５日には米１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。米決算発表も要注目だ。２３日にはテキサスインスツルメンツ<TXN>とテスラ<TSLA>、２４日にはメタ・プラットフォームズ<META>、２５日にはマイクロソフト<MSFT>とアルファベット<GOOG>などが決算を行う。

国内では、２５～２６日に日銀金融政策決定会合が開催される。３月にマイナス金利の解除を決定しているだけに金融政策は現状維持が予想されるが、足もとで円安が進行するなか植田総裁のコメントは注視されそうだ。

更に、日本でも２３日のニデック<6594>を皮切りに決算発表が本格化する。２４日にファナック<6954>、２５日にディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、富士通<6702>、２６日にアドバンテスト<6857>、日立製作所<6501>などが予定されている。２４日にレジル<176A>、２５日にコージンバイオ<177A>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万６５００～３万７７００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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