12日の日経平均は8営業日続伸。161.85円高の21759.61円（出来高概算15億8000万株）で取引を終えた。後場には一時21825.92円まで上げ幅を広げており、ザラ場ベースでは7月25日以来の21800円を回復する局面をみせている。米株高の流れに加えて、朝方に「トランプ大統領　10月1日予定の対中関税率引き上げを15日に変更」とのツイッター発言が伝わると、買い先行の中で日経平均は寄り付き直後に21800円を回復。その後は短期的な過熱感が意識されていることもあり、7月の戻り高値水準でのこう着となった。そのため、日中値幅は80円程度にとどまっている。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、空運、その他製品、電力ガス、機械、鉱業、電気機器、ゴム製品、化学、繊維、非鉄金属が堅調。半面、パルプ紙、水産農林、石油石炭、証券が小安い。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>がけん引。一方でファーストリテ<9983>、ファミリーマート<8028>が重石に。

日経平均は8月の下落局面前のレンジ（21000-21700円）上限を捉えており、上放れも意識されやすいところである。売買代金は依然として低水準ではあるが、連日で2.7兆円を超えてきており、ショートカバーのみならず、海外勢による新規の買いも意識されてきそうである。米中協議や英国のEU離脱の行方など見極めが必要ではあるが、こういった懸念を考慮してもバリュー株への割安感を指摘する声も聞かれてきている。さらに、大日印<7912>など、リクルート株式の売却を行った企業が、直ぐさま自社株買いを実施する動きをみても、現在の割安な水準の修正が意識されやすいだろう。

また、前日まで強い値動きをみせていた金融株は高安まちまちとなったが、日経平均が直近戻り高値水準を回復したことで、いったんは達成感も意識されやすいところ。また、金融が一服する一方で、ハイテクなどの一角に物色が向かうなど、資金の循環もみられており、理想的なリバウンドといったところであろう。まだ、懐疑的な中での上昇であり、強気にはなりづらいものの、バリュー株への見直しを含めて、日本株の見直しが続こう。

《CN》

提供：フィスコ

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