28日の日経平均は続落。240.04円安の27105.20円（出来高概算24億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でメタ・プラットフォームズの急落が嫌気されハイテク株が幅広く売られた流れから売り先行で始まり、取引開始直後に26981.08円まで下げる場面が見られた。ただし、国内半導体関連企業の好決算を映して、値がさ株の一角が堅調に推移しているため、売り一巡後は下げ渋る動きを見せており、27000円を上回っての推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、輸送用機器、陸運、サービス、ゴム製品、保険など10業種が上昇。一方、海運、精密機器、鉱業、非鉄金属、電気機器など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、第一三共<4568>、富士通<6702>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>が軟調だった。

前日の米国市場は、NYダウは上昇したものの、メタ・プラットフォームズやアマゾン・ドットコムといったハイテク銘柄の低調な決算を映して、ナスダック指数、SOX指数は下落した。これを嫌気し、東京市場でもハイテク株などを中心に売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時、350円を超える場面もあった。また、通期業績予想の下方修正を発表したファナックや第3四半期のHDD基盤の減収見通しを発表したHOYA<7741>が値を消したことも響いた。一方、好決算を発表したアドバンテスなどが堅調だった。

米ハイテク企業の業績懸念が相場の重荷になったが、アップル以外のGAFAM4社が業績を悪化させたからといって国内企業への悪影響は軽微にとどまり、過度な不安感を持つ必要はないとの指摘が聞かれた。また、来週も国内主要企業の上半期決算で、好調なものが続くのであれば、日本株を見直す好機につながるだろう。ただ、日経平均は27000円に近づくと底堅さをみせるものの、27500円に接近すると戻り待ちの売りが活発化してくるため、こう着感を抜け出すには新たな刺激材料が不可欠で、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）が手掛かり材料になりそうだ。

《FA》

提供：フィスコ

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