30日の日経平均は3日ぶりに小幅反発。0.83円高の26094.50円（出来高概算8億8000万株）で取引を終えた。米国の利上げ長期化観測が後退したため、値がさハイテク株を中心に買い戻しの動きが先行。日経平均は取引開始直後に26321.37円まで値を上げた。ただし、ハイテク株への物色が限られたほか、年末で市場参加者が少ないなか、買い一巡後は次第に様子見ムードが広がり、26100円前後でこう着感を強めていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり、値下がり銘柄数は拮抗。セクター別では、海運、銀行、小売、ガラス土石、保険など11業種が上昇。一方、鉱業、石油石炭、食料品、その他製品、水産農林など22業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>が堅調で、日経平均を約50円押し上げたほか、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、エムスリー<2413>、オムロン<6645>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、ネクソン<3659>が軟化した。

欧州疾病予防管理センターは29日、新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国からの渡航者について、検査や隔離などの措置を取ることは不適当だと判断した。これを受け、中国発の感染拡大への過度な懸念が和らいだ。また、米国の新規失業保険申請件数が増加し、過度な利上げへの警戒感も後退したことも支援材料となった。東京市場でもこうした流れを引き継ぎ、値がさ株や小売株などを中心に買い戻しの動きが強まった。ただ、円相場が1ドル＝132円台へと円高方向に傾いているため、輸出関連株の一角が値を崩しており、全般の上値を抑える形になった。

日経平均は小幅ながらも反発して引けたが、昨年の大納会の終値（28791.71円）からは2000円超安い水準だ。欧米景気の減速に対する懸念が拭えないほか、新型コロナの感染が再拡大している中国経済の行方も気がかりだ。また国内でも、日銀によるさらなる政策修正への思惑などもくすぶっており、内憂外患状況に変わりはない。年明け以降も主要国の金融政策の行方やインフレ動向をにらみながら、基本的には前半安・後半高の流れとなりそうだ。

《FA》

提供：フィスコ

株探ニュース