3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1679.39ドル安の40545.93ドル、ナスダックは1050.44ポイント安の16550.61で取引を終了した。トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅下落した。トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。

米国株の大幅安や為替の円高加速などが嫌気されて、東京市場は大型株を中心に売り優勢で取引を開始した。日経平均は34300円台でスタートした後、前日安値34102.00円や節目の34000円台を割り込んだ後は下げ幅を拡大。一部で半導体への追加関税の報道も伝わったことから日経平均は後場一段安となり、33259.76円まで下落する場面が見られた。ただ、昨年8月上旬以来の水準まで下落したことや、週間ベースで4000円ほどの大幅安などが意識されて押し目を狙う動きも一部で見られ、大引けにかけては下げ幅を縮小して取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比955.35円安（－2.75％）の33780.58円となった。東証プライム市場の売買高は32億1595万株。売買代金は6兆8414億円。業種別では、銀行、非鉄金属、石油・石炭製品、保険、鉱業などが下落した一方、陸運、食料品、不動産の3セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は8.5％、対して値下がり銘柄は90.9％となっている。

日経平均採用銘柄では、世界的な株安等で日本の長期金利が急低下し、日本銀行による利上げ観測が後退したことから、みずほFG<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友FG<8316>がそろって大幅安となったほか、ふくおかFG<8354>、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>など大手地銀株もきつい下げとなった。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>など半導体株も売り優勢。このほか、川崎重工<7012>、太陽誘電<6976>、横浜ゴム<5101>、リクルートHD<6098>などが売られた。

一方、長期金利の急低下を受けて、三井不動産<8801>、東急不動産ホールディングス<3289>など不動産株が買われたほか、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>などが上昇。また、JR東日本<9020>が年初来高値を更新した。このほか、協和キリン<4151>、京王電鉄<9008>、セコム<9735>、KDDI<9433>、オリエンタルランド<4661>、小田急電鉄<9007>などディフェンシブ株がしっかり。

《FA》

提供：フィスコ

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