３０日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４４円６７銭前後と前日の午後５時時点に比べて３５銭程度のドル高・円安となっている。

２９日に発表された前週分の米新規失業保険申請件数が２３万９０００件と市場予想（２６万５０００件程度）を下回ったほか、１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値が前期比の年率換算で２．０％増と改定値の１．３％増から上方修正されたことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測が一段と高まった。また、パウエルＦＲＢ議長が２９日の講演で「インフレ率はなお高すぎる水準にあり、２％の目標に戻るまでの道のりは長い」と述べたことで、大規模な金融緩和を維持する日銀との方向性の違いに着目したドル買い・円売りが断続的に流入。週末・月末・四半期末に伴うドル需要もあったようで、午前１０時４０分過ぎには一時１４５円０７銭と昨年１１月以来のドル高・円安水準をつけた。ただ、政府・日銀による円買い介入の警戒感が強まりやすいなか、鈴木俊一財務相が「行き過ぎた動きに対しては適切に対応しなければならない」との発言をきっかけにドル円相場は失速。今晩に発表される５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）を控えた持ち高調整の動きなどもあり、午後２時４０分過ぎには１４４円６２銭まで伸び悩む場面があった。

ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０８７０ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００４５ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１５７円２５銭前後と同３０銭弱のユーロ安・円高で推移している。

出所：MINKABU PRESS

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