来週のドル円相場は、日米の株価動向をにらみながらの展開となりそうで、投資家のリスク回避姿勢が続くようなら１５５円台に突入する可能性がある。予想レンジは１ドル＝１５５円５０銭～１５９円５０銭。

３日投開票の米中間選挙で野党・民主党が躍進したことを受け、市場ではデータセンター建設など人工知能（ＡＩ）規制が強化されるとの警戒感が広がっている。また、今後の米議会運営がどうなるか分からず、いったんは後退した政治的不透明感も再び意識されているもよう。米株式相場の下落による米景気への影響を配慮し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを見送るとの思惑が強まれば、米長期金利の低下が進むとともにドル売りが入りやすくなるだろう。

ただ、１０日発表の米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）や１３日発表の米１０月卸売物価指数（ＰＰＩ）でインフレ圧力の根強さが示された場合は、ＦＲＢによる引き締め的な金融政策が意識されそう。リッチモンド地区連銀のバーキン総裁やクリーブランド地区連銀のハマック総裁などが利上げに前向きな姿勢を示していることもドルの支えとなりそうだ。加えて、中東情勢の不安定な状況が続いていることで、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易収支が悪化するとの懸念が円の重荷となりそうだ。

なお、来週に発表されるＣＰＩとＰＰＩ以外の主な米経済指標は、９日に９月の卸売売上高、１２日に前週分の新規失業保険申請件数と１０月の中古住宅販売件数など。国内では９日に９月の景気先行指数・速報値、１０日に９月の全世帯家計調査・消費支出と９月の貿易収支、１２日に１０月の国内企業物価指数が公表される。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース