レノバ<9519>、ウエストホールディングス<1407>、テスホールディングス<5074>などが、地合い悪のなか揃って頑強な値動きを示している。太陽光発電など再生可能エネルギー関連株には根強い買いが入っている。前日に、経済産業省が再生可能エネルギーの大量導入に向けた総合資源エネルギー調査会小委員会を開き、環境省など関係省庁から報告を受けたことが伝えられており、これに伴うビジネスチャンスの広がりに期待した買いを呼び込んでいる。

菅政権では２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％削減する目標を掲げるが、そのなか経済産業省では既に３０年度で太陽光発電を８７６０万キロワットまで増強する見通しを開示している。報道によると、今回の委員会で環境省から示された新たな上積み案の内訳としては、太陽光パネルが設置できる公的な建物に５割導入し６００万キロワット増やす、民間企業の自家消費で少なくとも１０００万キロワット増やす、１０００の市町村が促進区域を設けるなどして４１０万キロワット増やすというもの。また、国土交通省では空港を再生可能エネルギーの拠点として２３０万キロワット規模の太陽光の導入を検討するとの計画案を提示している。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース