■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向

(1) オフィス事業

オフィス事業の売上高は前期比9.0%減の1,041百万円、営業利益は同0.1%増の211百万円となった。売上高がここ数年減少傾向を続けているのは、ピュアCM方式を選択する企業が増えたことが主因で、2021年3月期はすべての案件がピュアCM方式となり、売上粗利益ベースで見ると前期比横ばい水準だったと見られる。

上期はコロナ禍において企業のオフィス移転ニーズが一時的に冷え込んだため減収減益となったが、ポストコロナを見据えて、「働き方改革」を伴うオフィス再編の引き合いは増加しており、こうした分野ターゲットを絞って受注活動を進めている。サトーホールディングスのHUB（本社）移転プロジェクト（2020年11月）では、顧客要望を受けて急遽ソーシャルディスタンスに配慮したレイアウトに変更するなど、迅速な対応を実施したことでも高い評価を受けた。

そのほか、自社開発システムであるホワイトカラーの生産性を定量化する「Meiho Activity Management System」を用いたアクティビティの可視化・定量化と、蓄積されたデータの有効活用について18年に亘る社内運用実績を持つ同社に対して、「働き方改革」に関する構想策定から定着化までの支援依頼が多く寄せられており、同システムのサービス化も検討している。

(2) CM事業

CM事業の売上高は前期比5.1%増の2,341百万円、営業利益は同8.3%増の473百万円と増収増益が続いた。CMの導入メリットが大企業や公共分野を中心に認識されはじめ、庁舎や大型商業施設、鉄道、学校、工場等、様々な分野で新規顧客からの引き合いが増加し、また、鉄道、学校、工場、研究所分野では既存顧客からの継続受注や新規受注なども増加した。また、従来はCMの導入を検討するにあたって、サービスフィーが発生することや導入に当たって社内で稟議にかける必要があり、業務負担が増えることから導入に慎重になる企業や自治体なども多かったが、ここ数年でこれら課題を解消するための提案ノウハウも蓄積されてきたことも、CM受注拡大の一因となっている。

なお、第三者機関からの評価として、(一社)日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2021」において、同社がCM業務を行った「セイバン新工場建設に関するCM業務」「東京農業大学世田谷キャンバス新研究棟整備」の2件で「CM選奨」を受賞した。また、2020年6月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会主催の年次総会のプロジェクト賞において、「資生堂グローバルイノベーションセンター」が、IQ（Innovation（革新性）＆Quality（品質））賞で優秀賞を受賞し、2019年の「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）新築プロジェクト発注者支援業務」のAlliance賞の最優秀賞受賞に続く2年連続の受賞となり、同社のPM（プロジェクト・マネジメント）力が世界最高水準であるとの評価を確立している。

(3) CREM事業

CREM事業の売上高は前期比12.6%減の856百万円、営業利益は同11.7%減の224百万円となった。一部の既存顧客において投資計画や予算の見直しがあったことが減収要因となっている。ただ、同社の透明なCM手法とデジタル技術を活用した顧客資産情報のデータベース化による、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理と、プロジェクトの進捗状況を効率的に管理するサービスのメリットについては、顧客から引き続き高く評価されており、複数の商業施設や拠点を保有する大企業・金融機関から継続的に受注している。

また、公共分野においても、2017年に東京都墨田区から受注した「公共施設（建物）長期修繕計画に基づく工事条件整理等業務」、2018年に東京都練馬区から受注した「公共施設長寿命化基準作成支援業務」、2020年3月期に神奈川県三浦郡葉山町から受注した「みんなの公共施設未来プロジェクト（劣化診断調査等)支援業務委託」など、公共施設の老朽化対策に関する案件において、継続的な受注が入っている。これらの案件は公共施設の老朽化対策として、長寿命化のためのグランドデザインを描き、施設ごとに個別に計画を立て予算化する業務を支援していくプロジェクトで、複数年にわたり売上に貢献することになる。2021年3月期はコロナ禍対応に予算が振り向けられた影響もあり、新規自治体からの受注はなかったが、公共施設の老朽化対策が大きな社会課題であることに変わりなく、また、脱炭素化社会の実現といった政府方針もあり、今後は環境面に配慮したライフサイクルマネジメントサービスのノウハウも強みにした受注拡大が期待される。

自己資本比率は70%台と財務の健全性は高く、ROEも10%台半ばで安定して推移

3. 財務状況と経営指標

2021年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比14百万円減少の5,504百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上債権が267百万円増加した一方で、自己株式取得に伴い現預金が395百万円減少した。また、固定資産については有形固定資産が40百万円、投資その他の資産が72百万円増加している。

負債合計は前期末比145百万円増加の1,538百万円となった。未払法人税等が48百万円増加したほか、退職給付金引当金が54百万円、未成工事受入金が53百万円増加した。また、純資産合計は同160百万円減少の3,966百万円となった。当期純利益620百万円を計上した一方で、配当金の支払で259百万円、自己株式の取得で695百万円を支出したことが減少要因となっている。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は自己株式の取得等によって、前期末の73.5%から71.0%に低下したものの、有利子負債はなく財務内容は健全な状態にあると判断される。また、ROAで16.5%、ROEで15.6%とここ数年は10%台半ばの水準で安定して推移している。ICTを活用した生産性の向上や、CM業務のサービス品質向上による競争力強化に継続的に取り組んでいることが、収益性の安定性の高さにつながっているものと評価される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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