会社側からの【修正の理由】

※特別損失、貸倒引当金繰入額、たな卸資産評価損の計上について１．特別損失の計上について（１）個別決算（子会社株式評価損）当社連結子会社クレア株式会社について、太陽光発電施設建設事業におけるプロジェクト撤退等に伴う経営成績及び財政状況の悪化及び当社連結子会社クレア建設株式会社について、事業拡大に先行し人材確保を行う等の販売管理費増大に伴う経営成績及び財政状況の悪化により、当社が保有するこれら子会社株式の実質価額が低下したため、それぞれ減損処理を行い、平成30年３月期の個別決算において、子会社株式評価損として322百万円を特別損失に計上いたしました。なお、当該子会社株式評価損は、個別財務諸表のみに計上され連結決算では消去されるため、連結業績に与える影響はございません。（２）連結決算（のれんの減損損失）平成30年３月期第４四半期に連結子会社化したアルトルイズム株式会社(以下、「アルトル社」といいます。）について、（イ）アルトル社に係るＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）業務への注力により、子会社化直後低調に推移した同社広告事業の売上が、現在では回復傾向にあること、（ロ）同社広告事業から派生した美容機器の販売、保守に係る売上が、本年４月以降、広告事業の売上を補填しつつあることから、子会社化時に同社から提出された将来５年間の事業計画の達成が可能な見込みであります。しかしながら、計上したのれんの額とアルトル社の純資産との対比から、企業結合に関する会計基準に基づく減損の兆候が認められ、会計監査人とも協議の上、（イ）アルトル社業績の連結直前（本年３月）までの同社広告事業の売上実績が子会社化時の事業計画に対して低下していること、（ロ）当該事業計画の未達成を挽回しつつある美容機器の販売・保守に係る売上実績が未だ２か月分のみであり、計画の実現性を検討する上での予想数値として考慮しないことを踏まえ、事業計画の実現可能性に基づく回収可能額を保守的に評価した結果、平成30年３月期の連結決算において、同社に係るのれんの額（606百万円）の一部について減損処理を行い、456百万円を特別損失に計上いたしました。２．貸倒引当金繰入額の計上について当社連結子会社クレア建設株式会社及び株式会社ＪＰマテリアルについて、同社の経営成績及び財政状況の悪化を踏まえ、平成30年３月期の個別決算において、同社への貸付金に関する貸倒引当金繰入額516百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は、個別財務諸表のみに計上され連結決算では消去されるため、連結業績に与える影響はございません。３．たな卸資産評価損の計上について建設工事事業において、株式会社アセット不動産から受注した住宅型有料老人ホームの建設工事１案件について資金の回収可能性等を考慮し、平成30年３月期において本案件に係るたな卸資産（未成工事支出金）の帳簿価額295百万円を評価減し、当該評価損を売上原価に計上いたしました。また、オートモービル関連事業において、平成30年３月期末に保有する商品在庫数量を過去の販売実績より算出した適正在庫数量と比較して評価した結果、平成30年３月期においてたな卸資産8百万円を評価減し、当該評価損を売上原価に計上いたしました。※業績予想の修正について　主な理由として、売上高につきましては、建設工事事業において、株式会社アセット不動産から受注した住宅型有料老人ホームの建設工事９件のうち、工事代金の入金遅れ等により６案件の工事の進捗が遅れ、これら案件の売上高1,360百万円を今年度に計上できなかったこと、及び第１四半期において静岡県伊豆の国市の太陽光プロジェクトを施設建設前に譲渡したことに伴い、393百万円の売上高を計上できなかったこと等から前回予想を下回ることとなりました。利益につきましては、前述の特別損失（子会社株式評価損）322百万円の計上（個別業績のみの影響）、特別損失（のれんの減損損失）456百万円の計上、貸倒引当金繰入額516百万円の計上（個別業績のみの影響）、建設工事事業及びオートモービル関連事業に係るたな卸資産評価損303百万円の計上に加え、上記の建設工事事業、太陽光発電施設建設事業の売上減に伴う売上総利益105百万円の減少、及び第１、第３四半期における太陽光発電施設建設事業に係るたな卸資産評価損93百万円の計上等により、通期の連結業績予想における営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益、及び個別業績予想における当期純利益が前回予想を下回ることとなりました。※本資料に記載されている業績等の予想数値につきましては、本資料発表日現在の状況から合理的であると判断した一定の前提のもと作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。