会社側からの【修正の理由】

2023年４月13日に公表した「退職給付に関する割引率見直しに伴う数理計算上の差異（営業利益）の発生について」でお知らせした退職給付に関する割引率変更による数理計算上の差異812億円及び年金資産の運用から生じる運用益160億円等を含めた退職給付会計における数理計算上の差異（以下「数理差異」という。）は966億円となりました。これに加え、新型コロナウイルス感染症影響からのホテル事業の回復や投資不動産の売却が順調に進捗した結果、売上高49,080億円、営業利益4,650億円の見通しとなります。なお、数理差異を除いた営業利益は3,684億円です。なお、配当予想については当初公表（2022年５月13日）より変更なく、2023年３月期期末配当は70円00銭（年間配当130円）とし、連結配当性向は27.7％程度となる予定です。数理差異については、その影響を除いて配当金額を決定しており、その影響を除いた場合、連結配当性向は35.6％程度となる予定です。当社は引き続き配当政策に従い、配当性向35％以上かつ年間の１株当たりの配当金額の下限を130円とし安定的な配当の維持に努めてまいります。