■今後の見通し

2. 中期経営計画

インタースペース<2122>は、3カ年の中期経営計画（2024年9月期~2026年9月期）を発表した。最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高85億円、営業利益15億円、ROE15％以上を掲げた。2024年9月期を起点とすれば2025年9月期以降は売上高で年率5％成長、営業利益で68％成長となる。営業利益の伸びが高くなるのは、2024年9月期に先行投資を実施するためで、2025年9月期以降は投資負担が軽減されるほか、ストック型ビジネスの収益性が増収効果で向上することなどが要因だ。

同社は中期ビジョンとして、「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップ※のポジションを目指す」ことを掲げ、3年間でビジョン実現のための成長基盤を構築する考えである。基本戦略として、既存の主力事業である国内アフィリエイト事業や「ママスタ」を中心としたコンテンツ型メディア事業で安定成長を図りつつ、成長事業への投資を行っていく。弊社ではこれら成長事業が順調に育ち、2026年9月期の業績目標が達成された場合には、2027年9月期以降もこれら事業がけん引役となって、2ケタ台の利益成長が続く可能性が高いと見ている。

※当面は日本と東南アジアでの事業拡大にフォーカス。

（１）パフォーマンスマーケティング事業

主力の国内アフィリエイト広告事業においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として今後も年率1ケタ台後半の安定成長が続くと予想され、伸びる市場やクライアントにターゲットを見定め顧客開拓を進めるほか、コスト構造の見直しによる生産性向上によって収益最大化を目指す。また、ストアフロントアフィリエイトや賢瓦などのストック型ビジネスについては、会員獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティの向上を図ることで会員基盤を拡大し、収益性の向上を図る。

海外子会社については、経営層を含めて優秀な人材の採用・育成を進めるとともに、様々な広告需要に対応するために提携媒体の拡充を図る。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も年率10%程度で成長が見込まれており、これらの需要を取り込む体制を構築することで中長期的な成長ドライバーとしていく考えだ。ベトナムの持分法適用関連会社については、2023年9月期の持分法による投資利益が過去最高の90百万円となっており、出資比率から逆算すると税引き後利益で185百万円を計上したことになる。インドネシアやタイの子会社でも今後の経営戦略次第で同様の収益水準に達する可能性はあると弊社では見ている。

（２）メディア事業

現在、主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用し、検索流入に依存しないメディア価値を構築していくこと、また新たな収益モデルを確立して育成することをテーマに取り組むことで、収益の底上げを図る。一方、投資事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツ強化のための人材採用・育成とノウハウの共有化を進めると同時に、データベース型メディア×バーティカルSaaSへの積極投資を行っていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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