■E・Jホールディングス<2153>の業績動向

3. 財務状況と経営指標

2018年5月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,403百万円増加の24,860百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,472百万円減少し、完成業務未収入金が413百万円増加した。固定資産では岡山本社の新社屋建替えにより有形固定資産が1,067百万円増加したほか、訴訟関連損失にかかる長期仮払金を1,498百万円計上している。

負債合計は前期末比425百万円増加の9,109百万円となった。新社屋建替え及び賞与引当金の増加に伴い、未払金・未払費用が1,213百万円増加した一方で、未成業務受入金が341百万円、有利子負債が285百万円それぞれ減少した。また、純資産合計は前期末比978百万円増加の15,751百万円となった。配当金の支払い149百万円が減少要因となったが、親会社株主に帰属する当期純利益966百万円の計上やその他の包括利益累計額161百万円の増加でカバーした。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の63.0%から63.4%と上昇に転じ、有利子負債比率も7.1%から4.8%に低下するなど財務体質の改善が進んだ。ネットキャッシュ（現預金‐有利子負債）は現預金のうち1,498百万円を長期仮払金に振り替えたため、前期末比で1,187百万円減少したものの、水準的には高水準を維持しており、財務内容は健全な状態を維持していると判断される。一方、収益性指標を見ると業績が拡大したことによりROA、ROE、売上高営業利益率ともに上昇している。生産性についても従業員1人当たり売上高で前期比4.6%増となっており、生産性向上施策の効果が顕在化しているものと思われる。

なお、同社は2018年7月に自己株式115万株を処分し、約15億円の資金調達を行っている。調達資金については主に子会社であるエイト日本技術開発において生産性向上に向けた投資や研究開発資金、BCP（事業継続計画）に基づく自社保有資産の耐震補強工事費用、借入金の返済等に充当していく予定となっており、中長期的な収益性の向上と財務基盤の強化を目的としたものとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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