■業績動向

1. 2021年5月期の業績概要

E・Jホールディングス<2153>の2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%増の34,334百万円、営業利益で同29.2%増の3,857百万円、経常利益で同26.6%増の4,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.2%増の2,784百万円となり、いずれも期初会社計画を上回る好決算となった。売上高、営業利益は5期連続増収増益、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も4期連続の増益となり、過去最高を更新した。

受注高は前期比4.0%増の36,902百万円と過去最高を3期連続で更新した。受注件数は同1.3%減となったものの、1件当たり受注単価が同5.4%増の12.3百万円と上昇した。同社では付加価値の高い技術提案型業務に注力しており、同受注高が前期比19.4%増の14,305百万円、全体に占める構成比率も前期の33.7%から38.8%に上昇したことが単価上昇の要因だ。2021年5月期における技術提案型業務の1件当たり受注単価は41.9百万円で、その他の業務と比較して約4.9倍高かった。

なお、期初段階では政府の公共事業費が2019年度の約8.5兆円に対して、2020年度は約7兆円の予算でスタートしたことから同社の受注計画も前期比で減少する想定だったが、補正予算が2020年12月に組まれたこともあり結果的に前期を上回る格好となった。近年多発する自然災害への対策に取り組むべく、政府が2020年12月に「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策（以下、5か年加速化対策）」を閣議決定し、15ヶ月間（2021年1月～2022年3月で約2.4兆円）の補正予算を組んだことで、15億円程度の受注上振れ要因となった。なお、政府の5か年加速化対策の事業規模は全体で約15兆円となり、このうち国土交通省に約9.4兆円振り向けられることになる。

売上高は豊富な受注残高と期中の順調な受注獲得により、期初会社計画に対しても4.0%上回って着地した。なお、受注高、売上高ともに2021年5月期より非連結子会社2社を連結対象に加えたこと並びにアイ・デベロップ・コンサルタンツの決算がフルで貢献したことにより、約10億円の上積み要因となっている。また、期末受注残高は前期末比で12.3%増の27,396百万円とさらに積み上がる格好となった。

利益面では、営業利益率が11.2%と初めて10%台に乗せ、4期連続の上昇となった。売上原価率で前期比0.6ポイント改善したほか、販管費率も同0.8ポイント低下した。売上原価率に関しては、豊富な受注残を背景に業務の平準化を図ることができたことや、コロナ禍で社員の移動が制限され移動時間ロスの減少により生産性が向上したことが改善要因となっている。一方、販管費については、人件費※が前期比494百万円増、のれん償却額が同28百万円増となったものの、交通費を中心にその他経費を抑制できたことや増収効果によって販管費率は低下した。

※人件費は、役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用、役員株式給付引当金繰入額、法定福利費の合計。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《EY》

提供：フィスコ

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