会社側からの【修正の理由】

当社グループは、データ・AIを活用した提案活動や生成AIスクールの開催、地域商社機能を活かした商品開発など、お客さまにとって付加価値の高い取り組みを推進してまいりました。また、新たな施策として、顧客のブランディングや採用支援を目的としたスポーツマーケティング事業に着手したほか、地元企業と共同で四国の魅力を発信する新ブランドの立ち上げも実施いたしました。さらに将来の成長を見据え、デジタル・空間プロデュース領域の専門人材採用による組織基盤強化にも注力してまいりました。その結果、インターネット広告のほか、参院選や大阪・関西万博の自治体出展業務、各種地域密着型イベントの受注を獲得いたしました。また、昨年10月に子会社化した株式会社フェローのソフト開発事業も業績に貢献いたしました。しかしながら、年後半に行政プロポーザル案件等の収益計上があったものの、前期の大型スポット案件の反動減や、スポーツマーケティング事業の収益計上が翌期以降となった影響などから、期初見込みを補うには至らず、総売上高は7,858百万円（前期比98.6％）となる見込みです。収益面につきましては、前述した専門人材の採用に伴う人件費や営業力強化を目的としたAIツールの導入費用に加え、子会社の取得費用のほか、四国の地域産品の販路拡大へ取り組んだ事業経費の計上など、当社グループの将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことから、販売費及び一般管理費が前年を上回る見込みであり、営業損失は23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円（前期比2.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となる見込みです。