ドーン<2303>は8日、2021年5月期決算を発表した。売上高が前期比6.5%増の11.19億円、営業利益が同17.2%増の3.39億円、経常利益が同16.4%増の3.43億円、当期純利益が同18.4%増の2.37億円となった。

当年度の売上高については、防災・防犯等の自治体向けのクラウドサービスにおいて既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことから、増収となった。利益面では、営業部門の人員増加等により販売費及び一般管理費は増加したが、売上高の増加と外注費の減少により売上高総利益率が3.1ポイント向上したため、各利益ともに増益となった。なお、品目別の売上構成比は、ライセンス販売が9.3%（前年度は9.8%）、受託開発が42.3%（同47.6%）、クラウド利用料が46.5%（同39.3%）、商品売上が1.9%（同3.3%）となっている。

ライセンス販売については、既存顧客から継続して防災関連等のシステム向けの受注があったことから、売上高は前期比1.4%増の1.04億円となった。

受託開発については、地理情報システムの受託開発の売上は前年度と同程度となったが、クラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上が減少し、売上高は前期比5.4%減の4.73億円となった。

クラウド利用料については、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」、警察や自治体が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、売上高は前期比26.0%増の5.20億円となった。

商品売上については、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったが、小型の案件が多く、売上高は前期比39.2%減の0.20億円となった。

2022年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.0%増の12.20億円、営業利益が同9.1%増の3.70億円、経常利益が同8.7%増の3.73億円、当期純利益が同6.8%増の2.53億円を見込んでいる。

《ST》

提供：フィスコ

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