■業績動向

1. 2019年2月期の業績概要

いちご<2337>の2019年2月期通期は、売上高が前期比44.4%増の83,540百万円、営業利益が同19.9%増の26,279百万円、経常利益が同20.3%増の23,076百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.7%増の15,373百万円と大幅な増収増益となった。

増益に大きく貢献したのは主力の心築事業である。内訳としては、不動産譲渡損益が14,893百万円（前期比23.1%増、2,796百万円増）、不動産賃貸損益が12,867百万円（前期比16.2%増、1,795百万円増）とともに好調だった。ストックとフローの両面でバランス良く稼げているのが同社の特長だ。アセットマネジメント事業では、ストック収益であるベース運用フィーが増加し堅調に推移した。クリーンエネルギー事業は、関東最大級のいちご昭和村生越ECO発電所を始めとする新規竣工した発電所の稼働により売電収益（ストック収益）が増加した。全般的にストック収益をしっかり確保しつつ、過去最高益（2017年2月期）を更新した。

また、2019年2月期を最終年度とする中期経営計画「Power Up 2019」では、計画する全経営指標（KPI）において計画を達成し、3年間で営業利益は+60.4%成長、経常利益は+66.1%成長、親会社株主に帰属する当期純利益は+18.9%成長となった。なお、営業利益や経常利益の成長率が純利益の成長率を大きく上回る要因は、同社の繰越欠損金が解消したことにより、2016年2月期に6.9%であった法人税負担率が、2019年2月期には31.8%に上昇したことによる。

盤石な財務基盤。3年連続で「JPX日経インデックス400」組入れ

2. 財務状況と経営指標

2019年2月期末の総資産残高は前期末比23,087百万円増の319,599百万円となった。固定資産は36,780百万円増であり、保有する不動産の一部を販売用不動産から固定資産へ振り替えたことにより、有形固定資産が増加したことが主な要因である。流動資産は13,694百万円減であり、販売用不動産は19,467百万円の減少となった。

負債合計は前期末比12,952百万円増の216,739百万円となった。そのうち流動負債は5,964百万円増であり、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等が主な要因である。そのうち固定負債は6,988百万円増であり、長期借入金が増加したことなどが主な要因である。

経営指標では、流動比率（978.4%、200%以上が安全の目安）、固定長期適合率（34.2%、100%以下が安全の目安）など極めて安全性が高い。自己資本比率は30.9%だが、外部鑑定士が鑑定する鑑定評価額をベースとする不動産の含み益や同社に帰属しないリスクを控除した自己資本比率では49.3%と高い数値になる。2016年8月には、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした株価指数「JPX日経インデックス400」へ組み入れられ、連続してその地位を維持している。さらに2019年8月には200位以内を目指している。

また、同社の事業モデルを支えるコーポレートローンにおける資金調達に関して以下の強みが例示できる。いずれの指標においても、業界水準をはるかに上回るレベルにある。

1) 長期借入金の比率：92%（2019年2月末）

2) 加重平均金利：0.97%（2019年2月末）

3) 加重平均借入期間：10.3年（2019年2月末）

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

《SF》

提供：フィスコ

株探ニュース