会社側からの【修正の理由】

国内市場におきましては、2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行に加え、2026年度からは「第１次国土強靱化実施中期計画」が開始されるなど、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調に推移しております。また、海外市場におきましても、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型軌道案件の追加契約を締結するなど堅調に推移しております。　これらの受注環境のなか、生産活動も順調に進捗した結果、売上高は1,000億円、営業利益は60億円となる見込みであります。また、営業外損益において為替変動の影響や関係会社への貸倒引当金の計上などを見込むことにより、経常利益は58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は40億円となる見込みであります。　上記の結果、2025年11月14日に公表しました業績予想を上回る見込みとなりましたので上方修正いたします。

当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。　上記方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、従前の予想１株当たり125円より５円増額し、１株当たり130円とさせていただきます。※ 上記予想は、本資料の発表日現在における将来の経営環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値とは異なる場合があります。