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くら寿司 株価材料ニュース

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本日の注目個別銘柄:村田製、三井住友、WSCOPEなど

材料
2019年12月13日 16時01分

<6981> 村田製 6671 +89

反発。トランプ米大統領が中国との第1段階の貿易合意を承認と伝わっている。15日に発動予定だった中国からの輸入品約1600億ドル相当に対する関税引き上げは見送られることになり、既存の対中関税を引き下げる可能性なども高まっているようだ。追加関税発動による米中景気の悪化懸念が後退することになり、同社などテクノロジー株を中心に、主力株は総じて買い先行のスタートになっている。

<8316> 三井住友 4056 +97

反発。米中貿易交渉が第1段階の条件で合意したとの報道を受けて米長期金利が大幅に上昇、NY時間で10年債利回りは一時1.92%台にまで上昇している。金利上昇を受けて米国市場では金融関連株が大幅高となり、東京市場でもメガバンクを中心に銀行株には買いが優勢となっている。前日はFOMCを受けて低金利の長期化が意識され、さえない動きとなっていた。

<6966> 三井ハイテク 1697 -445

急落で下落率トップ。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は1億円の赤字で、前年同期比8.7億円の損益悪化となった。通期予想は従来の3億円の黒字から2億円の赤字に下方修正。スマートフォン等の携帯用端末、民生及び車載向けリードフレームの需要下振れ、原材料価格上昇の影響などが響く。発行済み株式数の0.95%に当たる35万株上限の自社株買いも発表したが、想定以上の収益悪化を嫌気する動き優勢に。

<3549> クスリのアオキ 6990 -1250

急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は66.3億円で前年同期比2.8%減益、従来予想の74.1億円を下回る減益着地となった。つれて、通期予想は従来の150億円から125億円、一転減益見通しに下方修正している。7月の冷夏による日焼け止めや制汗剤などの季節商品の不振が下方修正の主因となるもよう。業績安定成長への期待も高かった銘柄であり、ネガティブなインパクトが強まる形に。

<5218> オハラ 1266 -202

急落。前日に発表した決算内容が嫌気されている。19年10月期営業利益は9億円で前期比72.5%の大幅減益、従来予想の13億円を大幅に下回る着地となった。デジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の需要が想定以上に減少し、生産設備稼働率の低下によって収益性が悪化した。20年11月期も8億円で同11.2%減益の見通しと、水準は市場想定を大幅に下回る形となる。

<6444> サンデンHD 823 +62

急伸。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1110円としている。抜本的な構造改革実施によって資産のスリム化が図れるほか、事業集中を行う自動車機器事業は、電動車両に不可欠な電動コンプレッサーの量産化による収益回復を期待しているもよう。また、欧州市場のウェイトが高いため、英選挙結果を受けたユーロ高円安の流れもポジティブ視されているようだ。

<6268> ナブテスコ 3570 +145

大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3640円から4000円に引き上げた。主力製品の精密減速機の受注回復を株価が織り込み始める局面に入ると考えているもよう。精密減速機の主用途であるロボット向けは、直近半年の動向やifo指数などのデータから大幅に需要が悪化する局面にはなく、今後は景気サイクルの循環回復に合わせ回復に向かう可能性が高いと判断しているようだ。

<6875> メガチップス 1984 -289

急落。前日に業績予想の下方修正を発表している。通期営業利益は従来予想の12億円から6.5億円に、純損益は2億円の黒字から15.5億円の赤字に下方修正している。連結子会社の米国IPO完了に伴う諸費用の発生、事業部門譲渡に伴う利益減のほか、特別損失では事業譲渡損や投資有価証券評価損を計上する。事業譲渡による特別損失発生などは織り込まれていたが、修正幅は想定より大きいとの見方が優勢に。

<6619> WSCOPE 1037 +114

急伸。8月13日以来の株価4ケタ回復。東海東京証券が投資判断「アウトパフォーム」を継続で、目標株価を920円から1110円に引き上げた。来期以降の車載用電池向けセパレータの出荷急増、車載専用ラインの本格稼働に伴う生産性改善などを織り込んで、業績予想を上方修正しているもよう。20年12月期営業利益は29.8億円から34.5億円、21年12月期は46.9億円から53.4億円に増額。

<2695> くら寿司 4870 -210

大幅反落。前日に19年10月期決算を発表。営業益は54.7億円で前期比20.4%減、従来計画の71.3億円を下回る着地になった。国内既存店売上高が前期比3.8%減と伸び悩み、収益を押し下げる形となった。第3四半期までの状況から下振れは想定線だが、その幅は想定以上とみられる。また、20年10月期は56億円で同2.3%増益にとどまる予想。足元の既存店改善傾向からはやや期待外れといった見方にも。

《US》

提供:フィスコ

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