会社側からの【修正の理由】

当社グループの主力である米穀事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により国内の需要が業務用を中心に低迷しているなか、令和３年産米が令和２年産米に続く豊作となり、供給過剰の状況が続いています。国内の米穀取引価格が下落傾向で推移している一方、円安の影響を受けてミニマム・アクセス米と輸入乾牧草の販売単価が上昇したこと等から、売上高については103,000百万円を見込んでおります。利益面については、米穀在庫の適正化に注力し需給環境に対応した仕入が可能となったこと、仕入ルートの複線化を推進し原料調達や提案営業において優位性を実現したこと、物流等流通コストが上昇している中で販売及び管理費用の削減を徹底したこと等により、営業利益は1,000百万円、経常利益は1,050百万円と、前回発表予想を大幅に上回る見込みです。また、保有する投資有価証券の一部売却を行ったことによる特別利益の計上があったことで、親会社株主に帰属する当期純利益についても前回発表予想を大きく上回る900百万円となる見込みです。ロシア・ウクライナ情勢、世界的なエネルギー価格の上昇、円安の進行による小麦やトウモロコシ価格の上昇が小麦製品や飼料価格に波及し、当社の取扱商品である米や米粉をはじめ、糟糠類等の副産物や飼料用米等、様々な米の用途が関心を集めているほか、食料安全保障の面からも自給率の高い米穀が注目されています。その一方で、今後国内において供給過剰による米穀卸業者間の競争激化が予想されることや、令和４年産米の作況が需給環境に影響を与えること等、当社の2022年12月期連結業績には現時点において不確定要素が多く含まれております。今後の情勢変化に伴い、当社グループの業績に大きな影響が見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。

当社は、2022年１月に創業140周年を迎えました。株主の皆様の日頃のご支援に対し感謝の意を表すため、2022年12月期の期末配当金については、１株当たり25円の期末配当に、１株当たり10円の創業140周年記念配当を加え、合計35円とさせていただく予定です。なお、本件につきましては、2023年３月に開催予定の第75回定時株主総会に付議する予定であります。