「『第2の開国』！日本企業は標的に！」

●ホンダと日産自経営統合の裏話？

年末である。外国人投資家の多くがクリスマス休暇に入っている。徐々に、商いは細るだろう。ただ、相対的に東京市場は底堅い。18日のNYダウは2.58％安、ナスダック指数は3.56％安と急落したが、翌19日の日経平均株価は0.69％安、TOPIXは0.22％安にとどまった。まあ、上がっていなかった面はあろう。

アメリカの10年物国債利回りは4.575％（19日現在）と、危険ゾーンの「4.5％」を超えてきた。FRB（米連邦準備制度理事会）は17～18日のFOMC（連邦公開市場委員会）において、想定通り（確率ほぼ100％）、0.25％の利下げを行った。来年の利下げ回数は4回→2回に引き下げられ、パウエルFRB議長は「利下げは慎重に行う」と述べている。

これはマーケットに「タカ派シフト」と受け止められた。18日の株価急落の主因だろう。一方、日銀は18～19日の日銀金融政策決定会合で利上げ見送りを決めた。この結果、為替市場では1ドル＝157円前後の円安に振れている。円安が進行するようだと、1月利上げの可能性が高まることになる。円安は好悪の両材料になり得る。

東京市場の場合、18日に上場したキオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]の強さが心理的な支えになっている。初値は1440円と公募・売出価格（1455円）を下回ったが、その後は順調に上値を追っている。今回のIPOでは公募株数2156万株の66％を「外国人が買った」（大手証券）といわれている。

売り出し分を含めると、全体の5割を外国人が持って行ったという。このため、上場前に一般的に言われていたように、需給は悪くない。公募・売出価格が仮条件（1390～1520円）の中間で決められたのは単純に、応募株数が少なかったというより、何か政治的な“臭い”がする。

●大企業がM&Aのターゲットに！

政治的と言えば突然、出てきたホンダ <7267> [東証Ｐ]と日産自動車 <7201> [東証Ｐ]の経営統合のニュースにはかなり大きな力（政府？）が動いたのではないか、と思っている。日産自動車については複数の外資が水面下での買収提案を行っていたらしい。それを阻止する目的での救済合併である。

なにしろ、金融資産、時価総額などの対米比較では日本、および日本企業はスケールが小さい。時価総額6.3兆円のセブン＆アイ・ホールディングス <3382> [東証Ｐ]がM&Aのターゲットになる時代だ。時価総額1.6兆円ちょっとの日産自動車などひとたまりもない。日本企業はみんな狙われるだろう。

日本企業の時価総額トップは44兆円のトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]だが、テスラ<TSLA>は先週に236兆円まであった。トヨタ自動車の5倍強である。アクティビストはすでに、東証プライム市場の時価総額の1％（9.4兆円）を買った、といわれている。「物を言う」だけにとどまらず、最近は「経営奪取」を目指す動きがみられる。

持ち合い解消の流れは安定株主の減少を意味する。これは東証改革の一環だが、資本自由化に続く「第2の開国」になろう。青山財産ネットワークス <8929> [東証Ｓ]は複数のアクティビストに狙われている。ここにきて、安定株主づくりを始めるという。株高が有効な企業防衛策である。

個別銘柄では2026年3月期に業績急浮上が期待される新日本科学 <2395> [東証Ｐ]、切り口多彩な三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、大出直りの精工技研 <6834> [東証Ｓ]、新値を追うランドネット <2991> [東証Ｓ]、スマートメーターのインフォメティス <281A> [東証Ｇ]、思惑妙味のＳＭＮ <6185> [東証Ｓ]などに注目できる。

2024年12月20日　記（次回配信は2025年１月1日10時の新春特集を予定）

株探ニュース