■今後の見通し

MonotaRO<3064>の2022年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比19.2%増の226,073百万円、営業利益は同1.0%増の24,380百万円、経常利益は同0.4%増の24,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の17,067百万円と、売上高は高成長を維持し、各利益は前期並みの予想である。売上高は初めて2,000億円を超える予想となっている。利益については、2022年12月期は猪名川DCの開設及び尼崎DCからの機能移転による一過性のコストが発生し、横ばいとなる見通しである。

売上高に関しては、2021年12月期（前期比20.6%増）並みの19.2%増と高い成長を見込む。同社の年間の計画は、ネット通販事業の新規・既存、大企業連携に分けて成長を予測したうえで足し合わせる。ネット通販事業・新規に関しては、131万口座（前期は127万口座）と2021年12月期並みの成長を見込む。ネット通販事業・既存に関しては、2021年に獲得したアカウントの約70%が個人顧客で、個人顧客は2年目以降の購入が伸び悩む傾向にあることを計画に加味している。2022年12月期第1四半期においては、316千口座（進捗率24.1%）を新規獲得し、順調に顧客数を積み上げた。購買管理システム事業（大企業連携）に関しては、2022年12月期の売上高計画48,920百万円（前期比36.0%増）と前期より成長は落ち着くものの、依然として高成長を見込む。2022年12月期第1四半期は順調な滑り出しとなった。ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が2022年12月期も売上を伸ばしつつ粗利率及び販管費率を改善する見込みであり、ロイヤリティの受領も前期を上回る見込みだ。2022年12月期通期の売上高計画に対する第1四半期進捗率は、24.2%（前年同期は24.3%）であり、順調に推移している。

売上総利益率は28.3%（前期比0.2ポイント減）と予想としている。商品粗利率は輸入商品売上比率が低下することや円安などが影響し低下することを見込む。販管費率は17.5%（前期は15.8%）と2021年12月期から大幅に上昇する予定となっている。尼崎DCから猪名川DCへの機能移転に係る物流関連の一時コストが発生し、1.7ポイント増となる。結果として、営業利益率10.8%（前期比1.9ポイント減）、営業利益額で前期比1.0%増を予想する。通期の営業利益計画に対する第1四半期進捗率は、27.3%（前年同期は24.9%）であり、前年同期の進捗率を上回る。弊社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響からの需要回復基調や第1四半期の好調な業績推移などを勘案し、事業計画達成には基本的にポジティブな見方をしている。一方で、世界的なインフレや中国でのロックダウンの影響など様々な国際問題が発生しており、事業環境は楽観できないと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

《EY》

提供：フィスコ

株探ニュース