会社側からの【修正の理由】

当社グループのマイクロデバイス事業は旺盛な半導体需要に支えられ増収となり、ブレーキ事業や精密機器事業も想定より受注が好調であったため増収となるなど当社グループの売上高は前回予想を上回る見込みです。営業利益、経常利益も、無線・通信事業が経費削減により増益となり、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業も売上増等により増益となったことから前回予想を上回る見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、経常利益増に加え法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額の減少等により前回予想を上回る見込みです。２．繰延税金資産（連結・個別）の計上について2019年１月31日開示の「特別損失の計上に関するお知らせ」および2020年１月30日開示の「特別損失（連結・個別）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した通り、連結子会社であるTMD社の経営成績および財政状態が悪化したことにより、当社が保有するTMD社株式の実質価額が著しく低下することになったため、当社は過年度の個別財務諸表において関係会社株式評価損618億円を特別損失として計上し、税務上の加算調整を行ってまいりました。2021年12月期末時点においてTMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し、当該関係会社株式評価損を税務上損金算入いたします。これにより、法人税、住民税及び事業税が連結財務諸表において29億円、個別財務諸表において44億円減少する見通しです。また、当該損金算入に伴い発生する税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について連結財務諸表および個別税務諸表において繰延税金資産87億円（法人税等調整額△87億円）を計上する見通しです。（注）この資料に記載されている業績予想数値につきましては、本資料の発表日現在で得られた入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の業績はさまざまな要因の変動により予想数値と異なる可能性があります。