会社側からの【修正の理由】

2021年３月期の第２四半期及び通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を合理的に算定することが困難として未定としておりましたが、緊急事態宣言が解除され経済活動が再開しつつあることから、当社グループに関連する経済活動が新型コロナウイルスの影響により停滞する期間を６月までとする前提のもと、連結業績予想を公表するものであります。なお、2020年５月11日に公表した2021年３月期第１四半期の連結業績予想につきましては、現時点で据え置きとさせていただきます。　各事業における今期の見通しは、以下のとおりであります。　エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカーの販売拡大を主軸に、LED照明や業務用エアコン、トランスなどの省エネ設備を主にクロスセルにて販売してまいります。また、新規商材として事業者向けの太陽光設備の販売を開始いたします。４～５月度の受注状況は３月度と同水準かつ前期平均の水準を上回って推移しております。取扱商材がコスト削減を目的とする商品・サービスであり、顧客と個別にアポイントをとり訪問する営業形態ということもあり、需要及び販売機会の双方において、新型コロナウイルスの影響は軽微となっております。上記より、エネルギーコストソリューション事業の売上高は4,657百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は1,486百万円（前期比42.6％増）を見込んでおります。　スマートハウスプロジェクト事業につきましては、前期に引き続き、卒FIT案件の増加により市場の拡大が見込まれる蓄電池の販売を推進してまいりますが、新型コロナウイルスの影響により大型商業施設の多くに臨時休業が広がったことにより、４～５月度の催事販売の回数は３月度の６～７割に減少し、大型商業施設から中規模小売店舗へと催事規模を縮小したため、受注が減少しております。大型商業施設の営業再開により今後は催事回数の増加が見込まれますが、４月度から６月度までの催事開催数は通常の７割程度、１催事当たりの受注は通常の５割程度を見込み、７月度以降は徐々に回復し、第３四半期の途中から通常の催事回数と受注の水準へ回復することを見込んでおります。なお、住宅メーカー等と業務提携を行いその顧客基盤を活用して販売を行う提携販売については、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。自社で保有する太陽光発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し売電収入を得る再生可能エネルギー開発事業については、新型コロナウイルスの影響はありません。また、催事回数の減少を補完するため、既存顧客に対するテレマーケティングによる営業を強化しております。上記より、スマートハウスプロジェクト事業の業績につきましては、催事販売減少の影響により、売上高は3,672百万円（前期比6.4％減）、セグメント利益は281百万円（前期比21.8％減）を見込んでおります。　小売電気事業につきましては、2019中期経営計画のとおり月間500口の契約純増を見込んでおります。前期は夏季・冬季の天候要因が利益を増加させる方向に働いたことにより売上総利益率が24.1％と前々期比7.9ポイント上昇しましたが、今期計画については天候要因による電力調達価格の上昇を織り込み、売上総利益率を18.6％で見込んでおります。小売電気事業に対する新型コロナウイルスの影響につきましては、経済活動の低下による電力消費量の減少が売上高の減少につながる一方、電力需要の減少が電力調達価格の低下をもたらすことで利益率の向上につながる影響も考えられますが、顧客層の負荷率（最大電力に対する平均電力の比率）平均が９％と低く消費電力量の規模が相対的に小さいため、結果的に影響は軽微となっております。上記より、小売電気事業の売上高は8,523百万円（前期比19.8％増）、セグメント利益は1,219百万円（前期比10.5％減）を見込んでおります。　以上を踏まえ、2021年３月期の連結業績につきましては、売上高16,853百万円（前期比8.8％増）、営業利益2,300百万円（前期比9.2％増）、経常利益2,318百万円（前期比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円（前期比4.3％増）を見込んでおります。　（注）上記に記載した予想数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の　　　　業績は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。