八洲電機<3153>は、顧客の工場などに電気機器のシステムとしての設計から納入、設置工事、アフターサービスまでを一貫して手掛けているエンジニアリング会社。また、産業用システムなどの販売も行っている。取扱分野は、鉄鋼・石油・エネルギー・化学・紙パルプ・鉄道のほか、電子部品など幅広く、日立製作所<6501>、及び日立グループの国内最大の特約店として発展を遂げてきた。東京オリンピック・パラリンピックを控え、インフラ整備が加速している状況にある一方、首都圏の再開発事業も活発化しているなど、収益環境の見通しは明るい。また、製造業の設備投資が拡大すれば、更なる収益の伸びが期待できそうだ。

現在、仕入先のうち、日立製作所並びに日立グループ企業が約50%を占める。主な日立グループ企業としては、(株)日立産機システム、日立アプライアンス(株)、(株)日立プラントメカニクスなどがある。日立グループ最大の特約店としての機能を果たしつつ、顧客ニーズに対応することを基本とし、他社の製品も取り扱う。事例としては、力を注いでいるLED照明に関しては、様々なメーカーの製品が取扱可能で、品ぞろえを充実させている。

■業績動向

2019年3月期第2四半期累計（4月－9月）連結決算は、売上高が前年同期比7.6%減の27,938百万円、営業利益が33百万円の損失（前年同期は161百万円の利益）、経常利益が同77.9%減の54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.8%減の180百万円となった。

同社は、プラント事業、産業・交通事業、電子デバイス・コンポーネント事業の3つのセグメントで構成されているが、このうち産業・交通事業の中では、産業機器分野は自動車関連業界の好調から工作機メーカーなどセットメーカーからの受注増に加え、都市部における再開発案件が引き続き好調なことから上伸。さらに、鉄道分野も好調を持続した。

半面、プラント事業は石油化学の分野で前期の大型定期修理工事案件を補えなかったことなどによってマイナスとなった。電子デバイス・コンポーネント事業はアミューズメント関連の顧客からの発注が縮小した影響で売上高が大幅減となったが、利益率の改善に努めたため、同事業は増益を確保した。

他方、同社の売上高は第4四半期に集中する傾向にあり、通期で見た場合、産業・交通事業の産業機器分野、交通分野がともに予定よりも好調に推移しており、年間では強含みとなる。2019年3月期連結決算見通しは、売上高が前期比3.4%増の76,000百万円、営業利益が同12.4%増となる2,250百万円、経常利益が同10.5%増の2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.9%増の1,700百万円と、それぞれ75,500百万円、2,150百万円、2,300百万円、1,650百万円の期初予想から上方修正した。

配当金については、前期に2円増配した年18円配当から連続増配し、年18円配当を当初の計画としていたが、年間20円配と通期の業績見通しと同様に、上積みしている。

財務関係では、構造的に大きな変化はみられないながら、締めの関係で売掛金、買掛金がともに縮小したことにより、自己資本比率は前期末の30.4%から39.2%に上昇している。

引き続き、東京オリンピック・パラリンピックに関わる案件が期待できる一方、首都圏の再開発需要は依然として根強く、事業を取り巻く良好な環境に変化はみられない。情報関連分野の製品が伸びを示すと想定されるほか、照明関連などの引き合いも活発化。さらに、鉄鋼メーカーなどの設備老朽化に伴う更新工事も需要が旺盛な状態が続いており、増収増益基調を維持できそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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提供：フィスコ

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