会社側からの【修正の理由】

当第１四半期連結累計期間につきましては、懸念していた地政学リスクや米欧の政局不安などの不安定要因が現実化せず、米国経済は好調、欧州経済も景気が回復基調となり、我が国経済も順調に推移したことから先進国経済は良好に推移いたしました。また、中国経済も不動産関連での規制強化の動きから一時的に減速感はみられたものの、新興国経済全体では、先進国経済に引っ張られる形で底堅く推移したことから世界経済全体では、順調な動きとなりました。　このような良好な外部環境から、当社の主力取扱商品価格に影響を及ぼす銅価格を中心とした非鉄金属価格や為替相場が想定以上に高く推移したことで、販売数量は計画比微増であったものの好調な結果となりました。　第２四半期以降につきましては、非鉄金属価格が一昨年以来大幅上昇していることによるスクラップの価格面での優位性の低下や第１四半期では表面化しなかった不安定要因も潜在的には継続する一方、引き続き世界経済全体は良好に推移すると思われることから、１月以降のロンドン金属取引所銅Ｃａｓｈ価格を第１四半期比1.0％プラスの6,800ドル、ドル／円為替レートを同2.0％円高の110円と計画したことで、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益とも前回発表予想を上回る見込みであります。また、通期連携津業績予想につきましても同様に、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも上方修正いたします。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

当期の利益配当金につきましては、今回の株式分割を実施することに伴い、平成29年10月13日に公表いたしました平成30年８月期の期末配当予想額を修正いたします。　なお、今回の配当予想修正は、株式分割による発行済株式総数の増加に伴う１株当たりの配当予想の修正であるため、平成29年10月13日に公表いたしました１株当たりの期末配当予想15円に、実質的な変更はございません。