きょう（２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７２円安の２万６６０４円と３日続落。米国株上昇でバトンを渡されたが、相変わらずのデカップリング相場だった。米国では５月初旬開催分のＦＯＭＣ議事要旨の内容に市場の関心が高かったことは確かだが、実際のところはＦＲＢに敬意を表して「とりあえず通過待ち」という位置づけだったようだ。開けてびっくり巨大な鷹でも出現するかというアメージングな展開とはならず、６月、７月の０．５％利上げ方針をなぞる程度の内容で、金融引き締めに対する過度な不安心理が後退した。きょうの東京市場も日経平均は安かったとはいえ、値上がり銘柄数が値下がりを３００近く上回り、ＴＯＰＩＸはわずかながらプラス圏で着地している。

物色意欲はそれなりに旺盛で、決算発表シーズン終了を受け再びテーマ買いの動きがみられる。個別株ごとに見ると株高の持続性には乏しいが、同じ範疇にある銘柄が日替わりで人気化するようなケースが多く、テーマという切り口では持続性を有し、同じエリアに資金が流れ込んでいる。その１つが、まずエネルギー関連。東京電力ホールディングス<9501>はじめ電力株の動きは今一つだが、原発再稼働の思惑は今後も折に触れマーケットで物色の手掛かりとしてクローズアップされそうだ。電力株以外では、助川電気工業<7711>、東京エネシス<1945>などの株価調整場面は拾っておく価値がありそうだ。

そして、２つ目は防衛関連 で、旗艦銘柄は三菱重工業<7011>ということになるが、最近では東京計器<7721>が急速人気化しマーケットの耳目を驚かせた。今回は岸田首相がバイデン米大統領の横顔を窺いつつ、防衛費の大幅増額に太鼓判を押したような格好となっている。「潤うのは米国」というアイロニカルな見方に凝り固まらず、国際間のパワーバランスや日本の国防に対するスタンスの変化を読み取るところだ。防衛関連の人気常連だった石川製作所<6208>、豊和工業<6203>、細谷火工<4274>といった銘柄群が物色の中心軸にいないのが今回の特徴で、東京計器の次を担う銘柄候補を探す作業が求められる。目先動意含みの銘柄としてはカーリットホールディングス<4275>などは有力候補としてマークしておきたい。また、サイバーセキュリティーも国防から派生するテーマであり、引き続きＦＦＲＩセキュリティ<3692>の押し目などに目を配りたい。

そして３つ目のテーマ。これは分かりやすく、なおかつ現在最強のテーマといってもよいと思われる。それはインバウンド関連だ。政府は６月にも外国人観光客の新規受け入れを再開し、観光促進策を開始する構えを示している。岸田首相肝いりの「ＧｏＴｏキャンペーン」再開に向けた動きも当然視野に入っているとみられる。直近では、半導体関連株などがどうにも上値が重い地合いとなっているが、これに代わって内需系の小売りや、レジャーなどサービス業の銘柄にダイナミズムが蘇っている。市場では「外食関連で酒類を取り扱う企業の株価の強さが目立つ」という声も聞かれる。例えばクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>、大庄<9979>、串カツ田中ホールディングス<3547>といった銘柄で、これらの共通点は信用残や日証金を見れば一目瞭然、“売り長”であるということだ。

「インバウンド高額消費」の象徴である高級時計では中古品が払底状態となっていることが話題で、つむじ風に巻かれるような上昇トレンドを形成しているコメ兵ホールディングス<2780>の株価がそれを裏付けている。相対的に出遅れるシュッピン<3179>も高級時計では実績が高く、今後株価面でキャッチアップが期待できそうだ。このほか、「グランドセイコー」に磨きをかけるセイコーホールディングス<8050>の上げ足も鮮烈。押し目買いの有力対象としてチェックしておきたい。

また、低位のインバウンド穴株としてアウンコンサルティング<2459>に意外性がある。ここ、ラオックス<8202>や、さいか屋<8254>など低位株の突発人気化が相次いでいる。やはり、今はファンダメンタルズより需給優先の時間軸にある。アウンは官公庁向け大型案件を有し、日本政府観光局の広告宣伝事業などの入札で実績が高い。

あすのスケジュールでは、５月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が朝方取引開始前に総務省から発表される。また、３カ月物短期国債入札も予定されている。海外では、４月の中国工業企業利益、４月の豪小売売上高、４月の米個人所得・消費支出、５月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。（銀）

出所：MINKABU PRESS

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